最終更新2016/1/11
 since August 2008

【尹美香著『20年間の水曜日』 購入案内】



【映画『終わらない戦争』
貸し出し案内】



【『橋下市長! 「慰安婦」問題の真実はこれです』 購入案内】



【『ハルモニの希望こそ平和への道』 購入案内】



【更新履歴】

[日本政府への提言]を作成しました。
[私たち]を更新しました。
長期間HPの更新ができずに申し訳ありません。現在少しずつ改良中です。ブログと併せてご覧下さい。


【情報満載! がんばって更新しています!】



 
映画「終わらない戦争」の予告編を作成しました。あなたの地域・サークル・学校でも上映会を企画しませんか?
《詳細は特設サイトをご覧ください》


関西ネットの1月のイベント

[PDF664KB]
【集会案内】
日本軍「慰安婦」問題
被害者不在の日韓合意は解決ではない
~日韓外相会談と朴裕河問題を批判する~


[日時]2月14日 13:30~(開場13時)
[会場]PLP会館(JR天満駅・地下鉄扇町公園より徒歩5分)
[資料代]800円(学生400円)
[講師]鄭栄桓さん(明治学院大学教員)

[集会趣旨]
 昨年12月28日、日本と韓国の政府は日本軍「慰安婦」問題の「妥結」をめざして外相会談を行い、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」と発表しました。しかし、直後から、韓国の被害者たちは「私たちの意見も聞かないで、政府が勝手にしたこと。認められない」と声をあげています。そして、政府間の合意の内容が明らかになるにつれ、「これは『解決』ではない」という声が韓国でも日本でも高まっていっています。
 2014年6月、第12回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議に参加した被害者と支援者は、この問題の解決とは、「日本政府が加害の事実と責任を認め、謝罪・賠償・真相究明・再発防止等の措置を取るということが被害当事者に示された時、初めてその第一歩を踏み出すことができる」と「日本政府への提言」としてまとめ、届けています。
 にもかかわらず、日韓両政府は被害者の声を一度も聴くことなく「妥結」を推し進め、今回の政府間の合意でこの問題に「終止符」を打とうとしています。報じられるその内容は、その進め方も含め、あまりにも「提言」とかけ離れたものです。これでは被害者の名誉回復はできません。それどころか、岸田外相は今回の成果について「日米韓安全保障協力の前進に寄与」と述べています。安倍政権は日米安全保障体制強化のために、すでに「戦争法」を強行成立していますが、「慰安婦」問題の「妥結」もその流れで行ったとは、「私たちのような被害者を二度と生み出さないで。二度と戦争をしないで」と願っている被害者の傷を再び深くえぐる行為であり、あまりに不誠実です。
 苦しみの底から名乗り出て、自らこの問題を明らかにしてきた被害女性たちが、韓国だけではなく、朝鮮民主主義人民共和国・台湾・中国・フィリピン・インドネシア・オランダ等で、「解決」を待ち望んでいます。私たちはこの「合意」を認めるわけにはいきません。
 今回、講師に鄭栄桓さんを迎えます。日本でも評価が分かれている『帝国の慰安婦』の著者の朴裕河さんは、現在、韓国の「慰安婦」被害者たちから名誉棄損で告訴され、韓国検察庁によって在宅起訴されています。それに対し、「戦争法」に反対してきた著名な学者や作家も含めた人々がこの本を評価し、抗議声明を発表しています。鄭栄桓さんは、朴裕河さんの本の不正確な理解が必ずしも戦争責任・植民地支配責任に関する認識につながらないと指摘してこられました。被害者を傷つけ、「慰安婦」問題の解決を願う人々に混乱をもたらしているこの問題と併せて、お話いただきます。本質を鋭く突く講師のお話を、ぜひ一緒に聴きましょう。
日韓外相会談に抗議する全国行動の声名


被害者不在の「妥結」は「解決」ではない
 12月28日、日韓外相は日本軍「慰安婦」問題について会談し、共同記者会見を開いた。その内容についての評価は、本来、被害者がどう受け止めたかによって判断されるべきであるが、私たちは昨年来、政府に、各国の被害者と支援者が集まった「アジア連帯会議」で協議・合意した、解決のための「日本政府への提言」を提案し、日本軍「慰安婦」問題解決のために取り組んできた団体として、日韓外相会談の結果について以下のようにコメントする。

1, 今回の協議は終始一貫、被害者不在で進められた。それが本日の結果に如実に表れており、「最終的な解決」にするには、被害者にとってあまりにも課題の多いものとなった。とりわけ安全保障政策を重視する米国の圧力のもとで日韓政府が政治的に妥結し、最終的合意としてしまったことは、50年前の日韓基本条約の制定過程を彷彿させ、東アジアが現在もなお、米国の支配下にあることを痛感させられるできごとだった。

2, 日本政府は本日、ようやく国家の責任を認めた。安倍政権がこれを認めたことは、四半世紀もの間、屈することなくたたかって来た日本軍「慰安婦」被害者と市民運動が勝ち取った成果である。しかし、責任を認めるには、どのような事実を認定しているのかが重要であり、それは即ち「提言に示した①軍が『慰安所』制度を立案、設置、管理、統制した主体であること、②女性たちが意に反して「慰安婦」にされ、慰安所で強制的な状況におかれた事、③当時の国際法・国内法に違反した重大な人権侵害であったことを認めなければならないということだ。「軍の関与」を認めるにとどまった今回の発表では被害者を納得させることはできないであろう。

3, 韓国外相は「平和の碑」(少女像)について、「適切に解決されるよう努力する」と述べた。日本政府が、被害者の気持ちを逆なでする要求を韓国政府に突き付けた結果である。このような勝手な「合意」は、被害者を再び冒涜するものに他ならない。

4,さらに、教育や記憶の継承の措置についてはまったく触れず、国際社会において互いに批判・非難を控えると表明したことは、日韓両国が日本軍「慰安婦」問題を女性の人権問題として捉えていないことの証左であるとともに、被害者の名誉や尊厳の回復に反する発言であり、とうてい認めることはできない。

5, この問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」かどうかは、ひとえに今後の日本政府の対応にかかっている。問題を解決せず、蒸し返してきたのは、被害者が納得できる措置を日本政府がとらず、安倍政権が「河野談話」の見直しを図るなど、政府として歴史の事実を否定する発言を繰り返してきたためであることを認識しなければならない。

6, 日本政府は、被害者不在の政府間の妥結では問題が解決しないことを認識し、以下のような措置をとらなければならない。
① 総理大臣のお詫びと反省を外相が代読、あるいは大統領に電話でお詫びするといった形ではなく、被害者が謝罪と受け止めることができる形で、改めて首相自身が公式に表明すること。
② 日本国の責任や河野談話で認めた事実に反する発言を公人がした場合に、これに断固として反駁し、ヘイトスピーチに対しても断固とした態度をとること。
③ また、同事業には、被害者が何よりも求めている日本政府保有資料の全面公開、国内外でのさらなる資料調査、国内外の被害者および関係者へのヒヤリングを含む真相究明、および義務教育課程の教科書への記述を含む学校及び一般での教育を含めること。
④ アジア太平洋各地の被害者に対しても、国家の責任を認めて同様の措置をとること。
2015年12月29日
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動

 ~ ハルモニのことば ~

(戦争しちゃいけないということ)
政治家がそれを
どういうふうに考えているのか
聞きたい」

宋神道さん

 だから私は、今辛いのは、一人ひとり日本の国民が、戦争は危険というのもあるけれども、そうじゃない人もいるわけだ。二度とこの戦争をするのがイヤだから。戦争をしちゃいけないということは、今ね、(憲法9条で)保障しているわけなんだよ。
 政治家がそれをどういうふうに考えているのか聞きたい。
 みなさん、戦争知らないとかいうけれども、歳のとった方は、日本の戦争はどれだけ辛かったかとか、それ分かる訳なんです。戦争はしないように。たとえ朝鮮人でも日本人でも人間には変わりないんだから。生きた虫は同じ虫なんだから。だから戦争をしちゃいけないと、私は、口が酸っぱくなるくらいしゃべりまくるわけだから。とにかく戦争はイヤ!

2011年11月26日
関西ネット主催の宋神道さん証言集会にて