最終更新2014/10/18
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私たちは問い続ける 日本軍「慰安婦」問題と安倍・橋本の歴史認識 ~西野瑠美子さんをお迎えして~(10/18)
ニュースレターNo.7発行しました(7/31)
渡辺美奈さん講演会 「軍隊は女性を守らない~沖縄の日本軍慰安所と米軍の性暴力(3/29)
河野談話の見直しを許さず、加害責任の明確化を!(3/19)
YOいっションにリンクしました(3/18)
奈良の朝鮮人連行と「慰安所」跡を訪ねて~天理「柳本飛行場」跡地フィールドワーク報告(1/19)
維新・橋下市長の歴史認識を問い 辞任を求める(1/1)


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11月の関西ネットのイベント


<PDF 287KB>

今だからこそ! 日本軍「慰安婦」問題解決のために

 日本軍 「慰安婦」 問題の事実をわい曲する右派言論が勢いづいている今だからこそ、 安倍政権が河野談話を見直さないとしながら河野談話を骨抜きにする言動を繰り返す今だからこそ、私たちは被害者が望む解決とは何か、改めて打ち出す場を持つことにしました。
この間にも、被害者は一人一人、人生の終わりを迎えようとしています。 にもかかわらず、問題解決に努力するどころか、被害者たちをさらに貶め、問題を悪化させている日本政府に対して、今、本当になすべきことは何なのか、このような時だからこそ、冷静に提言したいと思います。
 本シンポジウムは、第12 回アジア連帯会議で8 ヵ国の被害者と支援者によって採択され、6 月2 日、政府に手渡した提言「日本軍『慰安婦』問題解決のためにの内容を改めて紹介し、 議論を深める催しです。

/大阪シンポジウム/

11月24日(祝)13:30開場 14:00開始
クレオ大阪中央セミナーホール
資料費:¥800
= DVD上映「少女の物語」=

1部 講演 「慰安婦」問題の本質とは何か 
~朝日新聞訂正報道を悪用した「慰安婦」否定の背景にあるもの~
梁澄子(日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表)

2部 シンポジウム 「法的解決とは何か」
 このたびの「提言」は、韓国挺身隊問題対策協議会と日本軍「慰安婦」問題解決全国行動が日本と韓国の法律家を交えて、1年間にわたり議論してきた「法的解決」の中身を土台に作成されました。この議論をおこなってきたメンバーが、その経過と内容を説明した上で、質疑と議論をおこないます。
 経過報告  梁澄子(日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表)
 発   題  金昌禄 (釜山大学法学部教授)
         川上詩朗(弁護士)

世界は「慰安婦」問題の解決を求めている

安倍政権の暴走を許さない

 暑中お見舞い申し上げます。
 今年の夏はいつにもまして暑苦しく、重い空気に覆われているように感じませんか。
 安倍政権発足から2年足らずの間に、この国の形は安倍さんの思いのままに変えられようとしています。アベノミクス経済効果を前面に押し出すことで得た安定的支持率をバックに、原発推進政策、特定秘密保護法、国家安全保障会議(NSC)設置、靖国神社参拝、武器輸出三原則の緩和ときて、ついには7月1日、集団的自衛権行使容認を与党だけで閣議決定してしまいました。恐ろしいまでの強引さで「戦争のできる国」へと舵を切る一方、中国・韓国など、周辺諸国との間では領土問題や歴史認識をめぐって、深刻な対立状況が続いてます。「対話の窓はいつでも開いている」と繰り返す安倍首相ですが、靖国参拝や河野談話検証など、対話の動きに常に水を差してきたのは誰でしょう。
 こうした中、私たちは2月に開催された日本軍「慰安婦」問題解決全国行動会議の討議を経て、第12回アジア連帯会議を安倍首相の足元である東京で開催することに決定しました。

 ■ 第12回アジア連帯会議開催 (5/31~6/4)

 1992年8月にソウルで始まったアジア連帯会議ですが、22年の歳月を経た今なお被害者の要求は何一つ実現していません。勇気をふりしぼって名のり出られた被害者の多くがすでに亡くなられ、残された時間も迫る中、居ても立ってもいられない思いでその日を迎えました。
 今回、韓国から金福童さん、李容洙さん、インドネシアからスリ・スカンティさんとミンチェさん、フィリピンからエステリータ・バスバーニョ・ディさん、在日韓国人の宋神道さんと、中国から2名の遺族が参加されました。また、アジア各国とオランダの8か国から支援者が駆けつけ、日本各地からも多くの方が参加、のべ750人になりました。
 2日間にわたる各国代表者会議と、参加者らによる全体討論会では解決に向けて熱い議論が交わされました。
 3日目となる6月2日に開催された院内集会で目を引いたのは17か国、20名の大使や外交官の参加でした。少なくない国々で「慰安婦」問題が注目されていると感じました。ちなみに衆参議員は7名が参加しました。
 院内集会後、私たちは2日間の討議を経てまとめた日本政府への提言と、河野談話発表以降20年の間に新たに発見された資料529点を運び込んで内閣府に提出しました。院内集会の前には国会前スタンディングデモを関西ネットメンバーが中心となって準備しました。集会前のあわただしい時間にも関わらず、被害者と海外ゲストが次々駆けつけ、力強いアピールが続きました。さらに3日、4日には7大学のべ1500名の学生らを対象に証言集会が持たれたことも、今回の取り組みの大きな成果につながったと確信します。
 わずか3か月という限られた時間の中で、東京のメンバーを中心に準備された会議は大きな成果と課題を残して終えることができましたが、これから日本政府をどう動かすことができるのか、正念場を迎えています。
 6月18日、辻元清美議員より私たちが院内集会で提出した資料の扱いについて「質問主意書」が出されましたが、6月27日、政府は「答弁書」で、「現在、内閣官房副長官補付において保管している」としか回答はありません。これでは放置されているのと同じです。「強制性を示す証拠はない」と繰り返しながら、それではと目の前に積み上げた資料を、知らん顔をして見ようともしない、こんな態度が許されていいものでしょうか!

 ■ 「河野談話検証」をめぐって

 6月20日、河野談話検証チームによる検証結果が大々的に発表されました。報告書では「一連の調査を通じて得られた認識は、いわゆる『強制連行』は確認できないというものであった」ことを強調しています。今回の騒動の出発点となった「元慰安婦16人の証言」については「聞き取り調査終了前に既に談話の原案が作成されていた」ことが明らかにされました。「元慰安婦16人の証言だけに基づいて募集時の強制を認めた」と決めつけ、談話の見直しを求めてきた勢力の論拠が見事に覆されたにも関わらず、結果を受けて当の維新の会国会議員らは「聞き取りは儀式であり、韓国側とのすり合わせの状況が明らかになった」とし、次のターゲットとして、強制連行を認めた河野元官房長官こそが日本の名誉を傷つけ、現在の状況を生み出した張本人だとして、国会への参考人招致を執拗に求めています。しかし、当時の朝鮮半島における誘拐・拉致・人身売買などは明確に本人の意思に反した連行であり、強制連行以外の何ものでもありません。また、河野談話の根拠となった公文書の中には、当時法務省が所蔵していた「バタビア臨時軍法会議の記録」があります。これは明らかに当時の日本軍による強制性を立証するものです。そもそも、当時アジア各国に被害者が存在していたことを認知しながら、調査の範囲を韓国にしぼり、「慰安婦」問題を日韓問題に狭めようとしていたのです。
 韓国政府は今回の「河野談話」検証騒動について、当時両国間で意見交換があったことを認めつつ、そうした外交的内容を相手の同意もなく一方的に公開したばかりか、河野談話を二国間協議の産物として価値を低めようとするものとして厳しく批判しています。

 ■ 国連自由権規約委員会 日本政府に厳しい勧告

 アジア連帯会議からひと月後には国連自由権規約委員会がジュネーブで開催され、日本からも59名のNGOが参加しました。全国行動からは共同代表で、「女たちの戦争と平和資料館」(wam)事務局長である渡辺美奈さんが参加しました。驚くことにこの場にNGOとして「なでしこアクション」らヘイトグループから11名も参加しました。彼らの目的は国際社会に「慰安婦問題の嘘」を訴えることにあり、出発前の外国特派員協会に続いて、現地でも2回にわたって記者会見を行い、自らの主張を展開、日本審査委員会の場において、日本政府報告者の「性奴隷制はなかった」発言に拍手をするなど、ひんしゅくをかいました。
 日本政府は7月15、16日の審査で「慰安婦」問題は二国間条約等々で法的に解決済み、政府としてアジア女性基金への協力を通じて誠実に対処したと回答、さらに先日の「河野談話」検証結果を踏まえて「一連の調査の結果、いわゆる強制連行は確認できていないとの認識で一貫していたことが認められた」と語りました。そのうえで「当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあったことを踏まえ、慰安婦の募集、移送、管理等の段階を通じてみた場合、いかなる経緯だったにせよ、全体として個人の意思に反して行われたことが多かったとの趣旨で、『甘言、強圧等による等、本人の意志に反して』という表現になった」と説明しました。加えて「慰安婦制度を性奴隷制度と呼ぶのは不適切」と強調しました。
 今回の日本政府の報告内容が、人権状況について審査するこのような場には到底ふさわしくないものだったことは、日本審査の最後に議長が語った言葉に象徴されます。議長はこれまで日本政府に対して何度も繰り返しているのに、いまだ何の進展もないテーマのひとつとして「慰安婦」問題を取り上げました。そして、「強制連行」と「意志に反する」ことの違いが、自分たちは賢くないのでわからないという皮肉から始まり、性奴隷に疑念があるのであれば、独立した国際的な調査で明らかにすべきだと発言したのです。
 予想通り、7月24日、日本政府に対する厳しい最終所見(勧告)が出されました。
 委員会は、被害者の意思に反して行われたそうした行為はいかなるものであれ、締約国の直接的な法的責任をともなう人権侵害とみなすに十分であると考える。
 委員会は、公人によるものおよび締約国の曖昧な態度によって助長されたものを含め、元「慰安婦」の評判に対する攻撃によって、彼女たちが再度被害を受けることについても懸念を表明する。
 委員会はさらに、被害者によって日本の裁判所に提起されたすべての損害賠償請求が棄却され、また、加害者に対する刑事捜査及び訴追を求めるすべての告訴告発が時効を理由に拒絶されたとの情報を考慮に入れる。
 委員会は、この状況は被害者の人権が今も引き続き侵害されていることを反映するとともに、過去の人権侵害の被害者としての彼女たちに入手可能な効果的な救済が欠如していることを反映していると考える(2条、7条、8条)
 勧告は最後に日本政府に6項目の行動を義務付けていますが、その内容は加害者の訴追や被害回復措置、証拠の開示に加え、公衆の教育や責任の公的認知、被害者を侮辱あるいは事件を否定するすべての試みへの非難が入っています。ここに今日本で起こっている政府・官・民一体となった「慰安婦は嘘」という、被害者の尊厳を傷つけるヘイト・クライムに対して、日本政府として明確な措置をとることを強く求める意図が込められています。
 「慰安婦」制度のもとで、言葉に言い尽くせない苦痛を味わい、戦後も苦しみの中で生きてこられたひとりひとりの女性たちの人生を考えた時、繰り返し国家の責任を否定する姿勢は許しがたいものです。数々の人権委員会から重ねて勧告を受けながらも、日本政府の対応は改善するどころか、ますますひどくなっています。今回の日本政府報告の内容は、ヘイトグループらの行動がネット上や社会にあふれるこの日本の状況を許しているのはまさに日本政府自身だと確信させるに十分なものでした。

 ■ 今、日本で起こっていること

 今回の自由権規約委員会ではヘイト・スピーチ問題についても、「加害者とされる者が処罰されることを保証するためにすべての必要な措置をとるべきだ」との厳しい勧告が出されました。これまで私たちの「慰安婦」問題解決の行動を追いかけて妨害することを事としてきた彼らですが、その行動はより多様で巧妙になっています。
 群馬県の許可のもと、県立公園内に建てられた戦時中の朝鮮人強制連行犠牲者の追悼碑について、最近になって県は2年ほど前から強制連行や「慰安婦」の記述に抗議が寄せられていることを理由に設置の許可を更新しない方針を決めました。また、関西でも同様の動きが起こっています。奈良県天理市では、海軍飛行場の跡地にあった説明板の強制連行や慰安所についての記述をめぐって抗議が寄せられたことを契機に、今年4月、市が説明板を撤去しました。さらについ最近、大阪府茨木市の旧軍施設跡に戦後50年記念に設置された銘板に「強制連行された朝鮮人が苛酷な労働に従事させられていました」との記述が残っていることを理由に茨木市が府に撤去を要請する方針を決めたのです。「慰安婦」問題のみならず、朝鮮人強制連行などの歴史的事実さえも否定する歴史修正主義の動きが広がっています。
 また、ヘイトグループやつくる会教科書、右派議員らが名前を連ねた「検証 いわゆる従軍慰安婦展」を各地で開催、「慰安婦」問題のみならず、在日朝鮮人差別と偏見を煽り、韓国蔑視、女性差別を鮮明にした100枚に及ぶパネルが展示されており、目が離せない状況です。
 安倍首相によってNHK経営委員として送り込まれた百田尚樹氏は7月17日のNHKニュース番組で、キャスターが「在日コリアン一世は強制連行で苦労した」という趣旨の発言をしたことについて、「在日韓国・朝鮮人を日本が強制連行したと言っていいのか。間違いではないか」「日韓併合後に強制連行は無かった。NHKとして検証したのか」などと経営員会で発言していたことが明らかになっています。放送法は委員の個別番組への干渉を禁じており、また、ネット右翼がNHK攻撃の材料にしているようなことを経営委員自身が発言するとは言語道断です。
 こうした歴史歪曲の動きの背景には、戦後70年を前にして、再び戦争のできる国を目指す安倍政権の願望が反映されていると言えます。安倍政権は各国を飛び回って原発輸出やODAなど経済主導の関係づくりに奔走する一方、周辺国との関係を悪化させてきました。このままでは日本はアジアでの孤立を深めてしまうでしょう。アジアとの正常な関係を築くこと、平和と安定は軍事力ではなく、互いの尊重と信頼で築かれるという基本を忘れてしまった安倍首相に、これ以上舵を任せるわけにいきません。安倍政権の暴走を許さず、NOを突きつけましょう。
 来年の戦後70年を前に、過去の反省を明確にし、「慰安婦」問題をはじめ、残された過去清算の解決とともに、平和と民主主義を守りアジアとの共生を目指す出発点となるよう、ともに行動していきましょう!
 2014年7月31日
日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク

 ~ ハルモニのことば ~

(戦争しちゃいけないということ)
政治家がそれを
どういうふうに考えているのか
聞きたい」

宋神道さん

 だから私は、今辛いのは、一人ひとり日本の国民が、戦争は危険というのもあるけれども、そうじゃない人もいるわけだ。二度とこの戦争をするのがイヤだから。戦争をしちゃいけないということは、今ね、(憲法9条で)保障しているわけなんだよ。
 政治家がそれをどういうふうに考えているのか聞きたい。
 みなさん、戦争知らないとかいうけれども、歳のとった方は、日本の戦争はどれだけ辛かったかとか、それ分かる訳なんです。戦争はしないように。たとえ朝鮮人でも日本人でも人間には変わりないんだから。生きた虫は同じ虫なんだから。だから戦争をしちゃいけないと、私は、口が酸っぱくなるくらいしゃべりまくるわけだから。とにかく戦争はイヤ!

2011年11月26日
関西ネット主催の宋神道さん証言集会にて