関西フォーラム　日本政府は「慰安婦」決議に応え、今こそ真の解決を！

　昨年7月30日、アメリカ下院議会は「日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを「公式に認め」「謝罪する」よう日本政府に求める決議を全会一致で可決しました。続いて11月にはオランダ下院議会とカナダ下院議会で、12月にはヨーロッパ連合（EU）議会で、同様の決議が可決されました。

　これまでも国連人権委員会、ILO条約専門委員会や女性差別撤廃委員会など様々な国際機関で勧告決議がなされてきましたが、さらに今年５月に開催された国連人権理事会でも、「慰安婦」問題に関連して、日本政府に早期の解決を求める勧告が出されました。　

　にもかかわらず、日本政府はいまだに日本軍「慰安婦」被害者に対し、公式謝罪も補償もせず、真相究明や責任者の責任を問わないばかりか、教科書からその記述を消し去り、無かったことにしようとしています。
　
日本政府は1993年の河野官房長官談話で「慰安婦」問題について日本軍の関与を認め、「お詫びと反省の気持ち」を表しましたが、これは政府の公式謝罪とはいえず、その後も閣僚を含め政府の高官らによる「慰安婦」問題に対する国の責任を否定する発言が繰り返されてきました。昨年は安倍前首相自ら「狭義の強制性を裏付ける証拠はなかった」、「決議があったからといって謝罪するつもりはない」と発言、大きな非難を浴びました。多くの議員や著名人が名を連ねたワシントンポスト紙の意見広告でも「将校よりお金をもらっていた」など、被害者たちの尊厳を踏みにじる記述があり、アメリカ議会内で怒りをかったといわれています。昨年の各国議会決議のなかで「明確で、あいまいさのない公式な形で責任を認め、謝罪すること」が強調されたのも、まさにこのためです。

　日本軍「慰安婦」被害者として金学順さんが初めて名のり出られたのは1991年の8月でした。あれから17年におよぶ被害者、支援者らの粘り強い闘いがあり、民間による調査・研究はたゆみなく前進してきました。また、今年3月、兵庫県宝塚市議会で「慰安婦」問題の解決を求める意見書が可決されたのを皮切りに、6月には東京都清瀬市で同様の意見書が議決されました。これに続こうと大阪をはじめ、各地で請願署名が始まっています。

　こうしている間にも被害者の訃報が次々届けられ、名のり出られた方々の半数以上が亡くなっておられます。戦場で無残に殺された被害者たち、過去を語ることなくこの世を去られた多くの被害者たち、そして、名のり出た後までも心無い言葉に苦しめられてきた被害者たち。すべての被害者が受けいれることのできる公式謝罪を届けてこそ、罪の償いができるでしょう。

　時間がありません。一刻も早く解決をはかることで、かつての戦争を美化し、憲法改悪をはじめとする戦争準備に向かう日本政府を押しとどめ、平和への道を歩ませることができるのであり、それは日本が戦時性暴力根絶にむけて歴史的一歩を踏み出すことにもつながるでしょう。

　私たちは次のことを日本政府に要望します。

　　１．国家の法的責任を認め、被害者に対して公式謝罪を行うこと
　　２．立法による真相究明と国家補償を早急に実現すること
　　３．日本軍「慰安婦」問題を、歴史教科書に記述すること

2008年8月10日

「慰安婦」決議に応え　今こそ真の解決を　関西フォーラム　参加者一同