11.25女性に対する暴力撤廃国際デー
日本軍「慰安婦」問題の立法解決を求める国際署名 提出行動


「緊急120万人署名」155,651筆を集約!
国際的に取り組まれた署名とあわせ、
総数610,832筆を政府に提出!

署名へのご協力、ありがとうございました。

【提出行動の報告はこちら】

 女性に対する暴力撤廃国際デーである2010年11月25日午後、国会衆議院第一議員会館にて、私たちがこの間取り組んできた「日本軍『慰安婦』問題の立法解決を求める緊急120万人署名」の提出行動を行いました。これまで「緊急120万人署名」にご協力いただいた皆様、本当にありがとうございます。
 おかげさまで「緊急120万人署名」は155,651筆を集約することができました。
 この「緊急120万人署名」は日本の人口の1%という趣旨で名付けられました。残念ながら人口の1%には遠く及びませんでしたが、それが0.1%であっても十分な数であったと思います。また多くの方の気持ちがこもった署名です。とても意味のある署名です。
 また日本に住む人だけでなく、海外からも署名が寄せられました。ドイツでも「水曜集会」でこの署名が取り組まれました。ネットを通じて、アメリカ、カナダ、ドイツやスイス、オーストラリアなど欧米の文化圏から、韓国や台湾、香港、マレーシアなどアジアの各地から、数は少なかったですが南アなどアフリカの国からも署名が寄せられました。
 そういう、ひとりひとりの思いが集積しての155,651筆です。

 この署名を取り組むことで、私たちは多くの人とつながっていることを本当に実感しました。被害者の尊厳を求めるこの闘いは、閉塞するこの日本社会において、まさしく希望の光です。

 この署名提出行動は「緊急120万人署名」に加え、国際的に取り組まれている署名と共同で提出されました。
 「緊急120万人署名」の提起は、被害国各地に伝わりました。韓国では「50万人署名」が取り組まれ、フィリピンと台湾でも支援団体によって同趣旨の署名が取り組まれました。提出行動が国際的に取り組まれたことは、国会議員たちにも強いインパクトを与えたことでしょう。


 緊急120万人署名は、民主党への政権交代を受けて、「これ以上解決を遅らせてはならない」と年内解決を目指し、2010年1月からスタートしました。関西から発信されたこの署名は、人口の1%である120万人を旗印に全国実行委員会を立ち上げ、北海道から沖縄まで幅広い連帯を得ることができました。労働組合や市民運動団体の協力も得て、海外からも多くの反響がありました。


日本軍「慰安婦」問題の立法解決を求める
緊急120万人署名



 1991年、韓国の金学順(キムハクスン)さんが元「慰安婦」として名乗り出られて以来、各国の多くの被害女性たちが声をあげました。若い日にだまされ、あるいは暴力で日本軍の「慰安所」に監禁され、想像を絶する苦しみを受けた被害者たちの多くはすでに亡くなり、残された方も今はもう80代90代の高齢になられています。1993年に河野洋平官房長官(当時)が、調査結果に基づき「お詫びと反省の気持ちを申し上げる。そのような気持ちを我が国としてどのように表すかについては、今後とも真剣に検討すべきもの」との談話を発表しましたが、その後、なんら進展がありません。私たちが加害国の一員として、また人間として、誠意を表すことのできる時間はもうあまり残されていません。
 政権交代が実現した今こそ、日本軍「慰安婦」問題を解決させる法律を早期に成立させましょう。
世界を動かした! 被害女性の18年の闘い
 日本軍「慰安婦」問題に関しては、2007年7月にアメリカ下院議会が「日本軍が女性に性奴隷制を強制したことについて、公的に認め、謝罪し、歴史的責任を受け入れるべき」との決議を全会一致で可決したのをはじめ、オランダ・カナダ・EU・韓国・台湾の議会で、同様の決議を可決しています。また、国連やILOなどの国際機関からも勧告が継続して出されていますが、日本政府は「法的に遵守義務がない」として、無視し続けてきました。
 多くの女性の人権を残虐に踏みにじったうえに、戦後64年を経ても未だに被害者に公的謝罪も賠償も行わず、国際社会の勧告にも耳を貸さない日本政府のかたくなな態度は、世界の人々に不信感を持たれています。
全国の議会から、解決をもとめる声が!
  日本国内では、2008年3月の宝塚市議会を皮切りに、清瀬・札幌・福岡・箕面・三鷹・小金井・京田辺・生駒・泉南・国分寺・長岡京・船橋・国立・田川・ふじみ野・我孫子・向日・吹田・堺の20市議会(2010年3月現在)が、「慰安婦」問題の解決を求める意見書を可決して国に提出し、岡山市議会も同趣旨の決議を採択しています。こうした取り組みは全国各地に拡がっています。
今こそ立法による解決を!
 この問題の解決は、アジアの人々との真の和解と平和につながります。国内で湧きおこる声と国際社会の勧告に耳を傾け、真摯に解決をめざして取り組むのが日本政府の果たすべき役割です。
 2009年夏、民主党・社民党・国民新党による連立政権が誕生しました。民主党と社民党は共産党とともに、日本軍「慰安婦」問題の解決のため、「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を2001年以降8回、国会に上程し続けてきました。
 私たちは、新政権がこの問題の解決を次世代に持ちこすことなく、一日も早く法律を成立させ、高齢の日本軍「慰安婦」被害女性に心からの謝罪と償いを届けることを求めます。
<賛同人>
李政美(歌手)伊藤成彦(中央大名誉教授)落合恵子(作家)・かにた婦人の村金時鐘(詩人)金石範(作家)金城実(彫刻家)権海孝(俳優)清水澄子(I女性会議常任顧問)東海林路得子(女たちの戦争と平和資料館長)辛淑玉(人材育成コンサルト)新屋英子(俳優)高里鈴代(基地・軍隊を許さない行動する女たちの会)高橋哲哉(東京大学大学院教授)中山千夏(作家)西野瑠美子(VAWW-NETジャパン)朴慶南(作家)ヴァージニア・ヴィリアルマ/レチルダ・エクストレマデュラ(リラ・ピリピーナ)・村山一兵(韓国「ナヌムの家/日本軍『慰安婦』歴史館」研究員)本岡昭次(元参議院副議長)山下明子(アムネスティ・インターナショナル日本・「慰安婦」問題チーム)・梁石日(作家)梁澄子(在日の慰安婦裁判を支える会)尹美香(韓国挺身隊問題対策協議会常任代表)吉川春子(前参議院議員)吉見義明(中央大学教授)廖英智(台灣婦女救援社會福利事業基金會董事長)
(2010年1月15日現在)


日本軍「慰安婦」問題の立法解決を求めます!!

 私たちは、新政権がこの問題の解決を次世代に持ちこすことなく、一日も早く法律を成立させ、高齢の日本軍「慰安婦」被害女性に心からの謝罪と償いを届けることを求めます。
内閣総理大臣 菅直人 様
衆議院議長  横路孝弘 様
参議院議長  西岡武夫 様
日本軍「慰安婦」問題の立法解決を求める緊急120万人署名全国実行委員会