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 〜吉村市長に対する申し入れと、大阪市役所前抗議行動にぜひご参加ください〜

「慰安婦」記念碑の否定は歴史と女性の人権否定!
勝手に姉妹都市解消するな!





日 時: 2017年12月7日(木)  17:00〜
場 所: 大阪市役所
呼びかけ団体: 日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク



【報告】


12月7日、18時より関西ネットの呼びかけに、「おんな・こどもをなめんなよ!の会」ら7団体が賛同して、吉村市長に抗議する大阪市役所前スタンディング行動を行いました。






スタンディングに先立つ17時より、およそ40人の市民らとともに政策企画室を訪れ、吉村市長への抗議申し入れ行動を行いました。
市役所前には100名を超える市民が集まり、各々横幕やプラカードを掲げ、また、キャンドルライトを手に抗議行動に参加しました。

経過報告に続いて抗議文が朗読され、また、サンフランシスコの市民団体<「慰安婦」正義連盟>が吉村市長に宛てた抗議声明と市民へのメッセージが紹介されました。
  (抗議文はこちら→ )
 (抗議声明はこちら→ )


各賛同団体からは、市民が積みあげてきた姉妹都市関係を市長の一存で壊してしまうことへの怒り、「慰安婦」問題の否定は女性の人権に対する認識の低さを露呈したもので、あまりにも恥ずかしいなど、怒りや疑問の声が相次ぎました。





その後、市役所に向かって全員でコールをあげ、個々にライトやパネルを持って市役所を一周して訴えを行いました。



● ブログの報告はこちら →




   #サンフランシスコ市
◆ 「慰安婦」記念碑の寄贈を受け入れて市の公共物に決定!


11月22日(日本時間23日)、エドウィン・リー市長は市民からの「慰安婦」記念碑の寄贈を受け入れるとした議会決議に署名しました。
これによって碑は完全に市の所有物となりました。
この間、吉村大阪市長は公開書簡を通してリー市長に「慰安婦」碑を市として受け入れないよう繰り返し求め、受け入れた場合は姉妹都市を解消する圧力をかけました。
11月14日、SF市議会で碑の受け入れが全会一致で決議されると、今度はリー市長に対して拒否権を発動するよう要求しました。
こうした中でリー市長が署名に踏み切ったのは、市長として市民と議会の意志を尊重し、女性の人権推進を願って判断したものです。
この間私たちは、リー市長あて要望書への賛同を集めて、日本の市民の声として届けてきました。 (要望書はこちら→)
署名の前夜(日本時間22日深夜)、私たちが送った要望書には個人賛同135名、団体賛同48件、さらに33件のメッセージが添付されていました。

このように、頂いた署名およびメッセージはリー市長のもとに間違いなく届けられました。
ご賛同とメッセージをいただいたみなさまには心より感謝いたします。
しかし、吉村市長はこれを受けてサンフランシスコ市との姉妹都市解消を宣言しています。







国際社会の声とかけ離れる日本の今 〜日本軍性奴隷問題から見る〜
渡辺美奈さん(wam事務局長)講演会





日 時: 2017年12月17日(木)  14:00〜
場 所: 高津ガーデン(大阪府教育会館
主 催: 日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク



【報告】


12月17日、国連の人権機関等に対しても情報提供を続けている、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)の渡辺美奈さんからお話を聞きました。
渡辺さんの講演内容の一部を報告します。




ユネスコ「世界日記憶」登録をめぐって

2016年5月、日本軍「慰安婦」の記録をユネスコ「世界の記憶」に登録するため、韓国、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、オランダ、東ティモール、日本の8カ国の民間団体と大英帝国戦争博物館が共同申請を行いました。wamもこの8カ国の国際連帯委員会に参加しています。それに対して、否定主義者たちも登録申請をしており、2017年10月のユネスコ「世界の記憶」プログラム国際諮問委員会は両方の申請者に対して関係者間で対話をするよう勧告を出しました。
ユネスコ「世界の記憶」は、本来、市民が申請することができ、「記録物」を人類の重要な遺産と認めた時、適切に保管し、誰もがアクセスできるようにすることを目的とし、歴史観とは関係なく認められるものです。今回申請された「『慰安婦』の声」は2700点もの資料が含まれており、「記憶」するに値する貴重なものであったにも関わらず、このような結果になったのは、日本政府が分担金の不払いや、加害国側から異議申し立てできるようにルールを変更させようと圧力をかけていたことが大きく影響しているようです。登録が延期され、このような勧告になった経緯について、必ず明らかにされなければなりません。 ユネスコ「世界の記憶」として登録されることは、被害者の被害回復措置のひとつとなり、戦時性暴力の記憶が世界的に認められる先例になるでしょう。


海外の市民運動との連携

「慰安婦」問題と関連した国際社会の動きとして、関西ネットから、この間のサンフランシスコ市(SF市)が設置した「慰安婦」記念碑に対する吉村大阪市長の対応と、姉妹都市解消に至るまでの経過について報告しました。
記念碑の設置にあたりSF市民団体「『慰安婦』正義連盟」(CWJC)から関西ネットに支援の依頼が来て、それに応えるべく、SF市議やリー市長宛ての要望書に賛同やメッセージを集めて送り、また、吉村市長への抗議行動にSFからメッセージが届くなど、海外の運動団体との連携モデルにもなりました。




国連人権理事会(UPR)日本審査と勧告

2017年10月、国連人権機理事会の第28回普遍的定期審査(UPR)作業部会行われました。
これは、国が人権状況を審査し、指摘するもので、今回日本政府は196カ国のうちの106カ国から日本の人権問題について指摘され、「慰安婦」問題については、韓国、朝鮮民主主義共和国、中国の3カ国が言及し勧告しました。日本政府はこれまでも3回勧告をうけていますが、1度も勧告を受け入れるとは言っていません。
韓国は発言の中で「日韓合意」について、多くの被害者と市民社会は「合意」は不十分だと考えていると、国際社会に向かって伝えたことは重要です。
一方、韓国政府は「日韓合意」の交渉過程や合意内容を検証するためTF(タスクホース)チームを立ち上げ、間もなく結果が発表される予定ですが、チームのメンバーにこれまでこの問題に取り組んで来た人が選ばれていないことに不安も感じています。











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