その他の決議（韓国の自治体決議など）
■米国・ニューヨーク州議会上院の決議 ２０１３年１月３１日
世界中に「慰安婦」として知られるようになった人々に賛辞を呈したニューヨーク州の記念碑を記念する決議
２０１２年６月１６日、「慰安婦」制度の犠牲者を称賛し、記憶にとどめるため、「慰安婦記念碑」がニューヨーク州ウエストペリーにあるアイゼンハワー公園の退役軍人記念広場に設置されており、
１９３０年代から第２次世界大戦を通じて、日本がアジア・太平洋諸島を植民地および戦時占領した間、およそ２０万人の若い女性が脅迫されて、強制的な軍による売春行為である「慰安婦」制度に組み入れられており、
記念碑は米国内で２番目となるもので、「慰安婦」が耐えた苦痛を象徴し、「慰安婦」制度を通じて犯された人間性に対する罪を思い起こさせるものとなっており、
歴史上起こった重大事件についての意識を高めるために設置されたニューヨーク州内の歴史的記念碑を表彰することは本議会の慣例であり、
国連は世界中で２４０万人が常に人身売買の犠牲者となっており、その８０％が性的奴隷とされていると報告している。よってここに、
本議会はその審議に際し、世界中に「慰安婦」として知られるようになった人々に賛辞を呈したニューヨーク州の記念碑を記念するよう決議し、さらに、
本決議の写しをしかるべき正式文書として、韓国系米国人広報委員会、カプファーバーグ・ホロコースト資料センター、韓国系米国人市民エンパワーメントに送付するよう決議する。
■韓国・議政府（ウィジョンブ）市議会の決議 ２０１１年２月２２日
日本軍「慰安婦」問題の解決を要求する決議文
議政府市議会は、わが国がかつて日帝によって不法に占拠され、植民地としての屈辱的な生を強いられた歴史と、日本軍｢慰安婦｣として人権を蹂躙された女性たちの歴史を記憶し、この２１年間、日本軍｢慰安婦｣問題の解決のために国内外の関心を喚起し活動してきた被害者と民間団体の努力を激励し、日本政府に謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などを要求するものであり、数次にわたって日本政府の法的責任を勧告してきた国連諸機関の決議やILO基準適用委員会専門家委員会の報告書などを積極的に支持する。
したがって日本政府には｢慰安婦｣の犯罪事実を公式に認めて謝罪し、歴史的かつ法的な責任を果たすことを、大韓民国政府には日本軍｢慰安婦｣問題の解決に向けて努力する被害者や民間団体を支援し、日本政府が公式謝罪、法的賠償、および歴史教科書への記録を行うよう、外交・行政的な最大限の努力をすることを求めるものであり、一日も早く日本政府が国際社会の勧告〔内容〕を履行し、日本軍｢慰安婦｣被害者の名誉と人権を回復することを願い、次のように決議する。
一、日本政府に対し、｢慰安婦｣の非人道的犯罪事実を公式に認めて謝罪し、歴史的かつ法的な責任を果たすことを求める。
一、日本政府に対し、生存する｢慰安婦｣被害者への謝罪と賠償が実現できるよう、行政的・法的制度を早急に設けることを求める。
一、日本政府に対し、｢慰安婦｣に類似する犯罪の再発防止のために、歴史教科書に正しく記録し、現在と未来の世代を教育することを求める。
一、日本の国会に対し、｢慰安婦｣についての真実の糾明、被害者に対する公式認定、法的賠償の実現のための特別法を一日も早く制定することを求める。
一、大韓民国政府に対し、この21年間日本軍｢慰安婦｣問題の解決に向けて努力している被害者と民間団体を支援し、日本政府が公式謝罪、法的賠償、および歴史教科書への記録を行うよう外交・行政的な最大限の努力をすることを求める。
議政府市議会議員一同は、日本軍｢慰安婦｣問題が正しく解決され、被害者の名誉と人権が回復されるよう、持続的な関心と努力を傾けることを誓い、被害者が被った犠牲と苦しみが後の世代には繰り返されず、平和と人権が保障されるよう、９２周年３．１節に際して、国権回復のために民族自存の価値を高めた先烈たちの偉業の称揚に尽力することを決議するものである。
２０１１年２月２２日
大韓民国京畿道議政府市議会議員一同
（翻訳：韓国挺身隊問題対策協議会）
■韓国・烏山（オサン）市議会の決議 ２０１０年１０月２９日
日本軍「慰安婦」問題の解決を要求する決議文
烏山市議会は、我が国が過去、日帝によって不法に強占され、植民地として屈辱的な生を強要された過去の歴史を記憶し、特に日本軍「慰安婦」として連行され、日本軍の性奴隷として人権を蹂躙された女性たちの歴史を記憶し、
この２０年間、日本軍「慰安婦」問題解決のために国内・国際的な関心を巻き起こして活動してきた被害者たちと民間諸団体の努力を支持・激励し、この間日本政府に謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などを要求し勧告したラディカ・クマラスワミ国連人権委員会女性暴力問題特別報告官の勧告と、ゲイ・マクドゥーガル国連人権小委員会戦時組織的強姦・性奴隷制及びそれと類似した慣行に関する特別報告官の報告書、これ以外にも数次にわたって日本政府に法的責任を勧告した国連諸機構の決議とＩＬＯ基準適用委員会専門家委員会の報告書などを積極的に支持し、
米国・ヨーロッパ連合・オランダ・カナダ・台湾などの諸国議会で採択された謝罪と法的賠償、歴史教科書への記録などを要求した決議書と２００８年１０月に採択された大韓民国国会での決議を積極的に支持し、
特に２００８年３月、日本の兵庫県宝塚市議会で日本政府と国会で日本軍「慰安婦」問題の誠実な解決を要求した決議採択を皮切りに、東京都清瀬市議会や札幌市議会での決議採択を歓迎し、２００９年度にも引き続いた福岡市議会、大阪府箕面市、東京都三鷹市、東京都小金井市、京都府京田辺市議会で採択された『「慰安婦」問題に対する日本政府の誠実な対応』を要求する請願と意見書を歓迎し、
それにもかかわらず被害者たちの要求と国際社会の要求を受け入れないでいる日本政府と日本の国会に深刻な憂慮を表明し、
烏山市議会は、一日も早く日本政府が国際社会の勧告を履行し、日本軍「慰安婦」被害者の名誉と人権を回復させることを願い、次のように決議する。
１、日本政府に、１９３０年戦争時から１９４５年敗戦に至るまで、我が国とアジア太平洋地域の少女や女性たちを連行して日本軍の性奴隷にさせた非人道的な犯罪事実に対し、公式認定と謝罪をし、歴史的で法的な責任を履行することを要求する。
２、日本政府に、日本軍「慰安婦」被害者たちが一人でも多く生きているうちに謝罪と賠償を実現できるように行政的・立法的制度を速やかに整えることを要求する。
３、日本政府に、日本軍「慰安婦」のような類似犯罪の再発を防ぐため、日本の歴史教科書に正しく記録し、現在と未来の世代に教育することを要求する。
４、日本の国会に、日本軍「慰安婦」制度に対する真相究明と被害者に対する公式認定、法的賠償を実現させるための特別法を一日も早く制定することを要求する。
５、大韓民国政府は、この２０年間国連と米国、ヨーロッパ、アジアなど世界を回って日本軍「慰安婦」問題解決のために努力している被害者と民間団体の努力を支援し、日本政府が公式謝罪、法的賠償、及び歴史教科書への記録を履行するように外交的・行政的努力を尽くすことを要求する。
烏山市議会は、被害者及び市民と共に日本軍「慰安婦」問題が正しく解決され、被害者の名誉と人権が一日も早く回復されるよう、持続的な関心と努力を傾けることを決意し、日本軍「慰安婦」被害者たちが受けた犠牲と苦痛が後の世代に繰り返されることなく、平和と人権が保障されるように記憶・教育することに尽力することを決意する。
２０１０年１０月２９日
大韓民国京畿道烏山市議会議員一同
（翻訳：韓国挺身隊問題対策協議会）
■韓国・昌寧（チャンニョン）郡議会の決議 ２０１０年１０月２５日
日本軍「慰安婦」問題解決を求める決議文
昌寧郡議会は、わが国が過去、日本帝国によって不法的に強制占拠を受け、植民地として屈辱的な人生を強要された歴史を記憶し、特に多くの女性たちが日本軍「慰安婦」として強制動員され、性奴隷として人権を蹂躙された忘れることができない歴史を記憶している。
昌寧郡議会は、２０年間日本軍「慰安婦」問題解決のため、国内はもちろん国際的関心を呼び起こす活動をしてきた被害者と諸民間団体の努力を支持・激励し、この間日本政府に謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などを要求・勧告したラディカ・クマラスワミ国連人権委員会女性暴力問題特別報告官の勧告と、ゲイ・マクドゥーガル国連人権小委員会特別報告官の戦時組織的強かん・性奴隷制およびそれと類似した慣行に関する報告書、これ以外にも数度にわたり日本政府に法的責任を勧告してきた国連機構の決議とILO基準適用委員会専門家委員会の報告書などを積極支持する。
また、米国、ヨーロッパ連合、オランダ、カナダ、台湾など各国議会で採択された謝罪と法的賠償、歴史教科書への記載などを要求した決議書と、２００８年１０月に採択された大韓民国国会での決議を支持する。
２００８年３月の日本の兵庫県宝塚市議会での日本政府と国会に日本軍「慰安婦」問題の誠実な解決を求める決議文採択を皮切りに東京清瀬市や札幌市議会の決議文採択、そして２００９年の福岡市、大阪府箕面市、東京三鷹市、東京小金市、京都府京田辺市議会で採択された「『慰安婦』問題に対する日本政府の誠実な対応」を求める請願と意見書を歓迎する。
昌寧郡議会は、日本軍「慰安婦」被害者の要求と国際社会の勧告を聞き入れない日本政府と日本国会の態度に深刻な憂慮を表明し、一日も早く日本政府が国際社会の勧告を履行し、日本軍「慰安婦」被害者の名誉と人権を回復させることを求める６万昌寧郡民の意志を代弁し、次のように決議する。
Ⅰ.日本政府は、１９３０年代から１９４５年敗戦に至るまで日本帝国主義の軍隊がわが国とアジア太平洋地域の幼い少女と女性を強制し、日本軍の性奴隷とした反人類的な犯罪事実を公式に認め、公式謝罪とともに関連資料を全面公開し、真実を究明することを求める。
Ⅰ.日本政府は、公式謝罪に基づく法的責任として、日本軍「慰安婦」被害者の名誉回復と賠償実現のための法的制度を準備し、担当機構を設置することを求める。
Ⅰ.日本政府は、日本軍「慰安婦」制度の真実と反人権性を歴史教科書に正しく記載し、再び類似犯罪が起らないよう現世代と未来世代を教育し、女性人権確立とアジアと世界平和に寄与することを求める。
Ⅰ.日本議会は、被害者が一人でも多く生きている間に、日本軍「慰安婦」制度の真実究明と被害者の人権回復、法的賠償実現のための特別法を迅速に制定することを求める。
Ⅰ.大韓民国政府は、米国や国連をはじめとした国際社会と日本国民・団体の良心の訴えに耳を傾け、自国民の人権回復と正しい歴史を成立させるための担当機構を早急に設置し、日本政府に法的制度の準備と担当機構設置を要求する外交的協議を即時行うことを要求する。
Ⅰ.大韓民国国会は、生存者の余生が残っていない切迫感を認識し、国会内特別委員会を設置し、本議会が日本軍「慰安婦」問題のための特別法を一日も早く制定するよう両国議会間協議を即刻行うことを求める。
Ⅰ.昌寧郡議会は、日本軍「慰安婦」制度の反人類性を直視し、被害者たちの名誉と人権が回復できるよう持続的な関心と努力を傾け、女性の人権と平和の価値を実現するため努力することを決議する。
２０１０年１０月２５日
昌寧郡議会議員一同
（翻訳：韓国挺身隊問題対策協議会）
■韓国・安養（アニャン）市議会の決議 ２０１０年９月１６日
日本軍「慰安婦」問題の解決を要求する決議文
安養市議会は、我が国が過去、日帝によって不法に強占され、植民地として屈辱的な生き方を強要された過去の歴史を記憶し、特に日本軍「慰安婦」として連行され、日本軍の性奴隷として人権を蹂躙された女性たちの歴史を記憶しないわけにはいかない。
この２０年間、日本軍「慰安婦」問題解決のために国内・国際的な関心を呼び起こし、活動してきた被害者たちと民間諸団体の努力を支持・激励し、その間日本政府に謝罪と賠償、正しい歴史教育などを要求し勧告したラディカ・クマラスワミ国連人権委員会女性暴力問題特別報告官の勧告と、ゲイ・マクドゥーガル国連人権小委員会戦時組織的強姦、性奴隷制及びそれに類似した慣行に関する特別報告官の報告書、これ以外にも数次に亘って日本政府に法的責任を勧告していた国連諸機構の決議とＩＬＯ基準適用委員会専門家委員会の報告書などを積極支持する。
また、米国、欧州連合、オランダ、カナダ、台湾などの諸国の議会において採択された謝罪と法的賠償、歴史教科書への記録などを要求した決議書と２００８年１０月に採択された大韓民国国会における決議を積極支持する。
特に２００８年３月、日本の兵庫県宝塚市議会での、日本政府と国会における日本軍「慰安婦」問題の誠実な解決を要求する意見書の可決をはじめとし、東京都清瀬市議会、札幌市議会の決議採択を歓迎する。
そして２００９年にも続いた福岡市議会、大阪府箕面市、東京都三鷹市、東京都小金井市、京都府京田辺市議会で採択された「慰安婦問題に対する日本政府の誠実な対応」を要求する請願と意見書を歓迎する。
それにもかかわらず被害者たちの要求と国際社会の要求を受け入れないでいる日本政府と日本の国会に深刻な憂慮を表明し、安養市議会は一日も早く日本政府が国際社会の勧告を履行し、日本軍「慰安婦」被害者たちの名誉と人権を回復させることを願い、次のように決議する。
１、日本政府は、１９３０年の戦争から１９４５年の敗戦に至るまで我が国とアジア太平洋地域の少女や女性たちを連行し、日本軍の性奴隷にさせた非人道的な犯罪事実に対する公式認定と謝罪をし、歴史的で法的な責任を履行することを要求する。
１、日本政府は、日本軍「慰安婦」被害者たちが一人でも多く生存しているうちに謝罪と賠償を実現できるよう、行政的・立法的制度を速やかに整えることを要求する。
１、日本政府は、日本軍「慰安婦」に類似した犯罪の再発を防ぐために日本の歴史教科書に正しく記録し、現在と未来の世代に教育することを要求する。
１、日本の国会は、日本軍「慰安婦」制度に対する真相究明と被害者に対する公式認定、法的賠償を実現させるための特別法を一日も早く制定することを要求する。
１、所沢市議会は、安養市と相互善隣と親善を図っている友好都市として、日本国内の先導的な地方自治団体と歩調を合わせ、日本政府と日本の国会が上記諸要求を受容するように意見を集めてくれることを要求する。
１、大韓民国政府は、これまで２０年間、国連と米国、西欧、アジアなど世界を回り日本軍「慰安婦」問題解決のために努力している被害者と民間団体の努力を支援し、日本政府が公式謝罪、法的賠償及び歴史教科書への記録を履行するように外交的・行政的努力を尽くすことを要求する。
このように安養市議会は、被害者及び市民と共に日本軍「慰安婦」問題が正しく解決され、被害者の名誉と人権が一日も早く回復されるよう、持続的な関心と努力を傾けることを決意し、日本軍「慰安婦」被害者たちが受けた犠牲と苦痛が後世代には繰り返されず、平和と人権が保障されるように記憶・教育することに力を尽くすことを決議する。
２０１０年９月１６日
安養市議会
（翻訳：韓国挺身隊問題対策協議会）
■韓国・忠清北道議会の決議 ２０１０年９月１６日
日本軍「慰安婦」問題の解決を求める決議文
忠清北道議会は、第二次世界大戦の間、日本帝国主義軍隊が韓国人女性をはじめとしたアジア地域の女性たちを強制的に日本軍慰安婦として性奴隷化した残酷な人権蹂躙の歴史を記憶している。
忠清北道議会は、日本軍慰安婦問題の解決を目指して国内はもちろん国際的な関心を呼び起こし、２０年以上活動してきた被害者と諸民間団体の息の長い努力を支持・激励するとともに、この間、国連人権委員会や国連女性差別撤廃委員会、アメリカなど、世界各国の議会による、日本政府の謝罪と法的な賠償、正しい歴史教育などを要求する決議事項を積極支持する。
また忠清北道議会は、２００８年３月の日本の宝塚市議会を嚆矢として、日本の１４の市議会において｢日本軍慰安婦問題に対する国家の誠実な対応を要求する決議文｣を採択したことに対して歓迎の意を表し、２００８年１０月の大韓民国国会において採択された｢日本軍慰安婦被害者の名誉回復のための公式謝罪および賠償を求める決議｣をはじめとして、各市道議会および市郡区議会において相次いでいる慰安婦問題の解決を求める決議の採択も積極支持する。
ここに忠清北道議会は、被害者たちの要求と国際社会の勧告を受け入れずにいる日本政府の態度に対し深刻な憂慮を表明するとともに、一日も早く国際社会の勧告を履行して日本軍慰安婦被害者の名誉と人権を回復することを求める忠清北道民の意志を集め、次のように決議する。
１．忠清北道議会は、１９３０年代から第二次大戦に至る期間の間、日本帝国主義軍隊がわが国とアジア太平洋地域の女性たちを強制的に日本軍の性奴隷にした非人道的犯罪の事実について、日本政府が公式に認め謝罪することを求める。
１．忠清北道議会は、日本軍慰安婦被害者の実質的な名誉回復の実現のために、日本政府が反人権的犯罪行為について日本の歴史教科書に真実を十分に反映すること、慰安婦被害者に対する賠償のための関連法を早急に制定することを求める。
１．忠清北道議会は、日本軍慰安婦被害者の名誉回復のために、国連人権委員会などの国際社会の勧告に従って日本政府が公式謝罪し法的賠償および歴史教科書への反映を履行するよう、韓国政府および国会が積極的かつ明確な役割を果たすことを求める。
２０１０年９月１６日
忠清北道議会議員一同
（翻訳：韓国挺身隊問題対策協議会）
■韓国・咸陽（ハミャン）軍議会の決議 ２０１０年９月１５日
日本軍「慰安婦」問題の解決を要求する決議文
咸陽郡議会は、我が国が過去、日帝によって不法に強占され植民地として屈辱的な生き方を強要された過去の歴史を記憶し、特に多くの女性たちが日本軍「慰安婦」として強制動員され、性奴隷として人権を蹂躙された忘れられない歴史を記憶している。
咸陽郡議会はこれまで２０年間日本軍「慰安婦」問題解決のために国内はもちろんのこと国際的にも関心を呼び起こし、活動して生きた被害者たちと民間団体の努力を支持・激励し、この間日本政府に謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などを要求・勧告したラディカ・クマラスワミ国連人権委員会女性暴力問題特別報告官の勧告とゲイ・マクドゥーガル国連人権小委員会特別報告官の戦時組織的強姦、性奴隷制及びそれに類する慣行に関する報告書、これ以外にも数次にわたって日本政府に法的責任を勧告した国連諸機構の決議とＩＬＯ基準適用委員会専門家委員会の報告書などを積極支持する。
また、米国、欧州連合、オランダ、カナダ、台湾などの諸国の議会において採択された謝罪と法的賠償、歴史教科書への記録などを要求した決議書と２００８年１０月に採択された大韓民国国会における決議を積極支持する。
２００８年３月、日本の兵庫県宝塚市議会における日本政府と国会に日本軍「慰安婦」問題の誠実な解決を要求する決議文の採択をはじめとし、東京都清瀬市議会、札幌市議会の決議文採択、そして２００９年にも福岡市議会、大阪府箕面市、東京都三鷹市、東京都小金井市、京都府京田辺市議会で採択された「慰安婦問題に対する日本政府の誠実な対応」を要求した請願と意見書を歓迎する。
咸陽郡議会は日本軍「慰安婦」被害者たちの要求と国際社会の勧告を受け入れないでいる日本政府と日本の国会の態度に深刻な憂慮を表明するとともに一日も早く日本政府が国際社会の勧告を履行し、日本軍「慰安婦」被害者たちの名誉と人権を回復させることを要求する４万の咸陽郡民の意思を代弁し、次のように決議する。
一つ、日本政府は、１９３０年代から１９４５年の終戦に至るまで、日本帝国主義の軍隊が我が国とアジア太平洋地域の幼い少女や女性たちを強制的に日本軍の性奴隷にさせた反人倫的な犯罪事実に対して公式認定し、公式謝罪とともに関連資料を全面公開し、真実を究明することを要求する。
一つ、日本政府は、公式謝罪による法的責任として日本軍「慰安婦」被害者たちの名誉回復と賠償実現のための法的制度を整え、担当機構を設置することを要求する。
一つ、日本政府は、日本軍「慰安婦」制度の真実と反人権性を歴史教科書に正しく記録し、二度と類似犯罪が起こらないよう現世代と未来世代に教育し、女性の人権確立とアジアと世界の平和に貢献することを要求する。
一つ、日本の国会は、被害者たちが一人でも多く生存しているうちに日本軍「慰安婦」制度の真相究明と被害者たちの人権回復、法的賠償実現のための特別法を迅速に制定することを要求する。
一つ、大韓民国政府は、米国、国連をはじめとした国際社会と日本の市民、団体の良心の声に耳を傾け、自国民の人権回復と正しい歴史の定立のために担当機構を速やかに設置し、日本政府に法的制度の整備と担当機構い設置を要求する外交交渉に速やかに乗り出すことを要求する。
一つ、大韓民国の国会は、生存者たちの余生が長くないという切迫性を認識し、国会内特別委員会を設置し、日本の国会が日本軍「慰安婦」問題解決のための特別法を一日も早く制定するように両国の国会間の交渉に速やかに乗り出すことを要求する。
２０１０年９月１５日
咸陽郡議会議員一同
（翻訳：韓国挺身隊問題対策協議会）
■韓国・求禮（クレ）郡議会の決議 ２０１０年９月１３日
日本軍「慰安婦」問題の解決を求める決議文
求禮郡議会は、第二次世界大戦当時、日本帝国主義軍隊による朝鮮人女性をはじめとしたアジアの国の女性たちに対する性奴隷(｢慰安婦｣)化について、
２００７年のアメリカ下院の決議を嚆矢としてヨーロッパ議会、オランダ、カナダで決議が上がるなど、全世界的に日本の公式謝罪と賠償、そして後世に向けた教育が必要だという国際的な認識が具体的に広がっていることに勇気づけられるとともに、
とりわけ２００８年３月以降、日本の宝塚市議会、清瀬市議会などの地方自治体において｢慰安婦問題に対する政府の誠実な対応｣を求める請願と決議が採択されているものの、
実際には慰安婦問題の解決を求める多角的な勧告を日本政府が受け入れずにいることに深刻な憂慮を表し、
慰安婦被害者問題は女性に対する最悪の人権侵害事件として世界史的に警鐘を鳴らすべき重大な事案であるだけに、日本軍慰安婦被害者の名誉を回復し、同じ事件が世界史において再発せぬようにするために、次のように決議する。
１．求禮郡議会は、日本軍慰安婦被害者の名誉回復のため、第二次大戦当時アジア・太平洋地域の女性たちを日本帝国主義軍隊の性奴隷化したことについて、被害者に日本政府が公式に謝罪することを求める。
２．求禮郡議会は、日本軍慰安婦被害者の実質的な名誉回復の実現のために、日本政府の反人権的犯罪行為について日本の歴史教科書にその真実を十分に反映すること、慰安婦被害者に対して被害への賠償を行うこと、日本の国会が関連法の制定を早急に進めることを求める。
３．求禮郡議会は大韓民国政府に対し、この１９年間国連、アメリカ、ヨーロッパ、アジアなど世界を周り、日本軍慰安婦問題の解決のために努力している被害者と民間団体の努力を支援し、日本政府が公式謝罪、法的賠償および歴史教科書への記録を履行するよう、外交的、行政的にできうる限りの努力をすることを求める。
２０１０年９月１３日
求禮郡議会議員一同
（翻訳：韓国挺身隊問題対策協議会）
■韓国・ソウル特別市中浪（チュンナン）区議会決議 ２０１０年９月１0日
日本軍「慰安婦」問題の解決を要求する決議文
中浪区議会は、我が国が過去、日帝によって不法に強占され、植民地として屈辱的な生き方を強いられたこれまでの歴史と、日本軍「慰安婦」として連行され、日本軍の性奴隷として人権を蹂躙された女性たちの歴史を記憶している。
中浪区議会は、この１９年間日本軍「慰安婦」問題解決のために国内・国際的関心を呼び起こし活動してきた被害者たちと民間諸団体の努力を支持激励し、この間日本政府に謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などを要求し、勧告してきたラディカ・クマラスワミ国連人権委員会女性暴力問題特別報告官の勧告と、ゲイ・マクドゥーガル国連人権小委員会戦時組織的強姦、性奴隷制、及びそれに類する慣行に関する特別報告官の報告書、その他数次にわたって日本政府に法的責任を勧告してきた国連諸機関の決議やＩＬＯ基準適用委員会専門家委員会の報告書などを積極支持する。
また、米国、欧州連合、オランダ、カナダ、台湾などの諸国の議会において採択された謝罪と法的賠償、歴史教科書への記録などを要求した決議書と２００８年１０月に採択された大韓民国国会における決議を積極支持し、特に２００８年３月、日本の兵庫県宝塚市議会における日本政府と国会に日本軍「慰安婦」問題の誠実な解決を要求した決議採択をはじめとし、東京都清瀬市議会、札幌市議会の決議採択を歓迎し、２００９年にも続けて福岡市議会、大阪府箕面市、東京都三鷹市、東京都小金井市、京都府京田辺市議会で採択された「慰安婦問題に対する日本政府の誠実な対応」を要求する請願と意見書を歓迎する。
それにもかかわらず、被害者たちの要求と国際社会の要求を受け入れずにいる日本政府と日本の国会に深刻な憂慮を表明し、一日も早く日本政府が国際社会の勧告を履行し、日本軍「慰安婦」被害者の名誉と人権を回復させることを願い、中浪区議会は次のように決議する。
１、日本政府は、１９３０年の戦争から１９４５年の敗戦に至るまで、我が国とアジア太平洋地域の少女や女性たちを連行し、日本軍の性奴隷にさせた非人道的な犯罪事実に対し、公式認定と謝罪を行い、歴史的で法的な責任を履行することを要求する。
２、日本政府は、日本軍「慰安婦」被害者たちが一人でも多く生存しているうちに謝罪と賠償を実現できるよう、行政的・立法的制度を速やかに整えることを要求する。
３、日本政府は、日本軍「慰安婦」に類似した犯罪の再発を防ぐために日本の歴史教科書に正しく記録し、現在と未来の世代に教育することを要求する。
４、日本の国会は、日本軍「慰安婦」制度に対する真相究明と被害者に対する公式認定、法的賠償を実現させるための特別法を一日も早く制定することを要求する。
５、大韓民国政府は、これまで１９年間、国連と米国、西欧、アジアなど世界を回り日本軍「慰安婦」問題解決のために努力している被害者と民間団体の努力を支援し、日本政府が公式謝罪、法的賠償及び歴史教科書への記録を履行するよう、外交的・行政的努力をするよう要求する。
中浪区議会は被害者及び市民と共に日本軍「慰安婦」問題が正しく解決され、被害者の名誉と人権が一日も早く回復されるように持続的な関心と努力を傾けることを決意し、日本軍「慰安婦」被害者たちが受けた犠牲と苦痛が後の世代には繰り返されないようにし、平和と人権が保障されるよう記憶し、教育することに力を尽くすことを決議する。
２０１０年９月１０日
ソウル特別市中浪（チュンナン）区議会議員一同
（翻訳：韓国挺身隊問題対策協議会）
■韓国・光州（クァンジュ）広域市北区議会の決議 ２０１０年９月３日
日本軍「慰安婦」問題解決を求める決議文
光州広域市北区議会は、日本軍「慰安婦」被害者たちの要求と国際社会の勧告を受け入れない日本政府と日本国会の態度に深刻な憂慮を表明し、一日も早く日本政府が国際社会の勧告を履行し、日本軍「慰安婦」被害者たちの名誉と人権を回復させるよう求める４８万北区住民の意志を代弁し、次のとおり決議する。
１．日本政府に、１９３０年から１９４５年の敗戦に至るまで、わが国とアジア太平洋地域の少女と女性たちを連行し、日本軍性奴隷とした反人道的犯罪事実に対して公式に認めて謝罪し、歴史的で法的な責任を履行することを求める。
１．日本政府に、日本軍「慰安婦」被害者たちが一人でも多く生存されているうちに、謝罪と賠償を実現するよう行政的・立法的制度を迅速に準備することを求める。
１．日本政府に、日本軍「慰安婦」と同じような類似犯罪の再発を防ぐため、日本歴史教科書に正しく記録し、現在と未来世代たちに教育することを求める。
１．日本国会に、日本軍「慰安婦」制度に対する真実究明と被害者に対する公式認定、法的賠償を実現させるための特別法を一日も早く制定することを求める。
１．大韓民国政府は、この１９年間国連と米国、ヨーロッパ、アジアなど世界を周り、日本軍「慰安婦」問題解決のために努力している被害者と民間団体の努力を支援し、日本政府が公式謝罪、法的賠償および歴史教科書記録を履行するよう外交的・行政的努力することを求める。
北区議会は、被害者および市民とともに、日本軍「慰安婦」問題が正しく解決され、被害者の名誉と人権が一日も早く回復されるよう持続的な関心を持ちと努力することを誓い、日本軍「慰安婦」被害者たちが経験した犠牲と苦痛が次世代には繰り返されず、平和と人権が保障されるよう記憶・教育することに尽力することを決議する。
２０１０年９月３日
光州広域市北区議会議員一同
（翻訳：韓国挺身隊問題対策協議会）
■韓国・大田（テジョン）広域市議会の決議 ２０１０年９月１日
日本軍「慰安婦」問題解決を要求する決議文
私たち大田広域市議会は、わが国が過去日本帝国によって不法的に占領され、植民地という屈辱的な生活を強要された歴史を記憶し、特に日本軍「慰安婦」として連行され、日本軍性奴隷として人権を蹂躙された女性たちの歴史を明白に記憶する。
私たちは１９年間、日本軍「慰安婦」問題解決のため国内・国際的な関心を呼び起こす活動をしてきた被害者たちと民間諸団体の努力を支持・激励し、この間日本政府に謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などを要求し、勧告してきたラディカ・クマラスワミ国連人権委員会女性暴力問題特別報告官の勧告と、ゲイ・マクドゥーガル国連人権小委員会戦時組織的強かん、性奴隷制およびそれと類似した慣行に関した特別保護官の報告書、これ以外にも数度にわたる日本政府に法的責任を勧告した国連機構の決議とＩＬＯ基準適用委員会専門委員会の報告書などを積極支持する。
また、２００８年３月に日本・兵庫県の宝塚市議会で、日本政府と国会に対し日本軍「慰安婦」問題の誠実な解決を要求した決議採択を皮切りに、東京都清瀬市議会、札幌市議会決議採択を歓迎し、２００９年にも続いた福岡市議会、大阪府箕面市、東京都三鷹市、東京都小金井市、京都府京田辺市議会で採択された[「慰安婦」問題に対する日本政府の誠実な対応]を要求する請願と意見書を歓迎する。
それにもかかわらず、被害者たちの要求と国際社会の要求を受け入れない日本政府と日本国会に深刻な憂慮を表し、わが１５０万大田市民すべては、一日も早く日本政府が国際社会の勧告を履行し、日本軍「慰安婦」被害者の名誉と人権を回復させることを願い、次のように決議する。
１、日本政府に、１９３０年戦争から１９４５年敗戦に至るまで、わが国とアジア太平洋地域の少女と女性らを連行し日本軍性奴隷とした非人道的犯罪事実に対する公式認定と謝罪、歴史的に法的責任を履行することを求める。
１、日本政府に、日本軍「慰安婦」被害者が一人でも多く生きているうちに、謝罪と賠償を実現できるよう行政的・立法的制度を迅速に準備することを要求する。
１、日本政府に、日本軍「慰安婦」のような類似犯罪の再発を防ぐため、日本歴史教科書に正しく記録し、現在と未来世代に教育することを要求する。
１、日本国会に、日本軍「慰安婦」制度に対する真相究明と被害者に対しての公式的な認定、法的賠償を実現させるための特別法を一日も早く制定することを要求する。
１、大韓民国政府は、１９年間国連とアメリカ、ヨーロッパ、アジアなど世界を回り、日本軍「慰安婦」問題解決のため努力している被害者と民間諸団体の努力を支援し、日本政府が公式謝罪、法的賠償履行および歴史教科書に正しく記録するよう外交的・行政的努力することを要求する。
大田広域市議会は、被害者および市民とともに日本軍「慰安婦」問題が正しく解決され、被害者の名誉と人権が一日も早く回復されるよう持続的な関心と努力を固めていくことを誓い、日本軍「慰安婦」被害者が経験した犠牲と苦痛が次世代に繰り返されず、平和と人権が保障されるよう記憶・教育することに尽力することを決議する。
２０１０年９月１日
大田広域市議会議員一同
（翻訳：韓国挺身隊問題対策協議会）
■韓国・原州（ウォンジュ）市議会の決議 ２０１０年８月３１日
日本軍「慰安婦」問題解決を求める決議文
原州市議会は、この２０年間反人権的な日本軍「慰安婦」問題の対決のために国内外的な関心を呼び起こし活動してきた被害者たちと民間諸団体の努力を積極的に支持し激励を送る。
この間、国連人権委員会、国際労働機構、国際アムネスティ、米下院などで数回にわたって、日本政府の公式謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などを日本政府に勧告したにもかかわらず、日本政府は現在までこれに公式的な謝罪はもちろん、日本帝国の責任ある姿勢をとっていないことに対して深刻な憂慮を表明し、日韓間の過去問題の正しい解決のために日本政府が一日も早く国際社会の勧告を誠実に履行し、日本軍「慰安婦」被害者の名誉と人権回復に前向きな姿勢で臨むことを強力に要求し、次のとおり決議する。
１．日本政府は、１９３０年から１９４５年敗戦に至るまで、わが国とアジア太平洋地域の幼い少女と女性たちを強制的に日本軍の性奴隷にした反人権的・反倫理的犯罪の事実に対し、公式的に認め謝罪し、歴史的で法的な責任を履行することを求める。
１．日本政府は、日本軍「慰安婦」問題に対する過去を反省し、類似犯罪の再発を防ぐために日本の歴史教科書に正しく記録し、現在と未来の世代に教育することを求める。
１．日本国会は、日本軍「慰安婦」制度に対する真実究明と被害者に対する公式認定、法的賠償を実現させるための特別法を一日も早く制定することを求める。
１．大韓民国政府はこの20年間、国連と米国、ヨーロッパ、アジアなど世界を周り日本軍「慰安婦」問題解決のための努力している被害者と民間諸団体の努力を支援し、日本政府が公式謝罪、法的賠償および歴史教科書へ記録するよう外交的・行政的努力を行うことを求めながら、
わが議会は、日本軍「慰安婦」問題が正しく解決され、被害者の名誉と人権が一日も早く回復されるよう持続的な関心と努力に努め、日本軍「慰安婦」被害者たちが経験した犠牲と苦痛が繰り返されないよう平和と人権を守ることの先頭に立つことを決議する。
２０１０年８月３１日
原州市議会議員一同
（翻訳：韓国挺身隊問題対策協議会）
■韓国・ソウル特別市松坡（ソンパ）区議会の決議 ２０１０年８月１５日
日本軍「慰安婦」問題解決を求める決議文
松坡区議会は、わが国が過去日本帝国によって不法に強占され、植民地として屈辱的な生き方を強要された歴史を記憶し、特に多くの女性たちが日本軍「慰安婦」として連行され性奴隷として人権を蹂躙された忘れがたい歴史を記憶している。
松坡区議会は、１９９０年の韓国挺身隊問題対策協議会結成を初めとして、この２０年間、日本軍「慰安婦」問題解決のため国内はもちろん国際的関心を呼び起こし、活動してきた被害者たちと民間諸団体の努力を支持・激励し、この間日本政府に謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などを要求・勧告した国連および国際団体と米国をはじめとしたヨーロッパ連合、オランダ、カナダ、台湾など各国議会で採択された各種報告書および決議書、そして２００８年１０月の大韓民国国会の『日本軍「慰安婦」被害者名誉回復のための公式謝罪および賠償を求める決議』を積極支持する。
特に、２００８年３月の日本・兵庫県宝塚市議会で日本政府と国会に日本軍「慰安婦」問題の誠実な解決を要求する決議書採択をはじめに、２０１０年６月２８日の大阪府高槻市議会を含む30ヶ所の日本地方議会で『「慰安婦」問題に対する日本政府の誠実な対応』を要求する請願と意見書が採択された点を深く歓迎する。
それにもかかわらず、被害者たちの要求と国際社会の要求を受け入れずにいる日本政府と日本国会に深刻な憂慮を表明し、松坡区議会は、日本政府が一日も早く国際社会の勧告を履行し、日本軍「慰安婦」被害者の名誉と人権を回復させるよう求め、６８万名 松坡区民の意志を代弁し、次のとおり決議する。
１．松坡区議会は、日本軍「慰安婦」被害者の名誉回復のため、日本政府が１９３０年から１９４５年の敗戦に至るまでわが国とアジア太平洋地域の幼い少女と女性たちを強制的に日本軍の性奴隷にした反倫理的犯罪事実を公式的に認め、謝罪することを求める。
２．松坡区議会は、日本軍「慰安婦」被害者たちに対する法的賠償実現のために日本政府が、行政的・立法的な制度を迅速に準備することを求める。
３．松坡区議会は、日本軍「慰安婦」のような類似犯罪の再発を防ぐため、日本政府が日本の歴史教科書に事実を正しく記録し、現在と未来世代に教育することを求める。
４．松坡区議会は、大韓民国政府に対し、この１９年間国連と米国、ヨーロッパ、アジアなど世界を周り、日本軍「慰安婦」問題解決のために努力している被害者たちと民間団体の努力を積極支援することと、日本政府が公式謝罪と法的賠償および歴史教科書に正しく記録するよう外交的・行政的努力をすることを求める。
２０１０年８月２７日
ソウル特別市松坡区議会
（翻訳：韓国挺身隊問題対策協議会）
■韓国・光州（クァンジュ）広域市西区議会の決議 ２０１０年８月１５日
日本軍「慰安婦」問題解決を求める決議文
わが国が過去日本帝国によって不法的に強制占拠され、植民地として屈辱的な人生を強要された歴史を記憶し、特に日本軍「慰安婦」として連行され、日本軍性奴隷として人権を蹂躙された女性たちの歴史を記憶する。
１９年間、日本軍「慰安婦」問題解決のため国内・国際的に関心を呼び起こす活動をしてきた被害者たちと民間諸団体の努力を支持、激励し、この間の日本政府に謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などを要求して勧告したラディカ・クマラスワミ国連人権委員会女性暴力問題特別報告官の勧告とゲイ・マクドゥーガル国連人権小委員会戦時組織的強かん、性奴隷制およびそれと類似した慣行に関した特別保護官の報告書、これ以外にも数例にわたる日本政府に法的責任を勧告した国連機構の決議とＩＬＯ基準適用委員会専門委員会の報告書などを積極的に支持する。
アメリカ、ヨーロッパ連合、オランダ、カナダ、台湾など各国議会で採択された謝罪と法的賠償、歴史教科書記録などを要求した決議書と、２００８年１０月に採択された大韓民国国会での決議を積極的に支持し、特に２００８年３月の日本・兵庫県の宝塚市議会で日本政府と国会に日本軍「慰安婦」問題の誠実な解決を要求した決議採択を皮切りに、東京都清瀬市議会、札幌市議会決議採択を歓迎し、２００９年に続き福岡市議会、大阪府箕面市、東京都三鷹市、東京都小金井市、京都府京田辺市議会で採択された[「慰安婦」問題に対する日本政府の誠実な対応]を要求する請願と意見書を歓迎する。それにもかかわらず被害者たちの要求と国際社会の要求を受け入れない日本政府と日本国会に深刻な憂慮を表し、わが西区議会は一日も早く日本政府が国際社会の勧告を履行し、日本軍「慰安婦」被害者の名誉と人権を回復させることを願い、次のように決議する。
－ 日本政府に、１９３０年戦争から１９４５年敗戦に至るまでわが国とアジア太平洋地域の少女と女性らを連行し、日本軍性奴隷とした非人道的犯罪事実に対する公式に認めて謝罪し、歴史的に法的責任を履行することを求める。
－ 日本政府に、日本軍「慰安婦」被害者らが一人でも多く生きているうちに、謝罪と賠償を実現できるよう行政的・立法的制度を迅速に準備することを要求する。
－ 日本政府に、日本軍「慰安婦」のような類似犯罪の再発を防ぐため、日本歴史教科書に正しく記録して、現在と未来世代に教育することを要求する。
－ 日本国会に、日本軍「慰安婦」制度に対する真実究明と被害者に対しての公式認定、法的賠償を実現させるための特別法を一日も早く制定することを要求する。
－ 大韓民国政府は、１９年間国連とアメリカ、ヨーロッパ、アジアなど世界を回り日本軍「慰安婦」問題解決のため努力している被害者と民間諸団体の努力を支援し、日本政府が公式謝罪と法的賠償および歴史教科書への記録を履行するよう外交的・行政的努力することを要求する。
２０１０年８月１５日
光州広域市西区議会議員一同
（翻訳：韓国挺身隊問題対策協議会）
■韓国・ソウル特別市議会の決議 ２０１０年８月１３日
日本軍「慰安婦」被害者の名誉回復のための公式謝罪及び賠償要求決議
ソウル特別市議会は、第2次大戦の期間中に、日本帝国主義の軍隊が、当時朝鮮人女性をはじめとしてアジア諸国の女性たちを強制動員したり拉致し、性奴隷(「慰安婦」)化したことに対し、
２００７年、米国下院の決議案採択を皮切りに、欧州議会、オランダ、カナダで決議案が採択されるなど、全世界的に日本の公式謝罪と賠償そして後世のための教育が必要だという国際的な認識が、具体的に広がっていることを鼓舞的と考え、
特に２００８年３月以後、日本の宝塚市議会、清瀬市議会などの地方自治体で「『慰安婦』問題に対する政府の誠実な対応」を要求する請願と意見書が採択された点を歓迎し、
１９９３年のウィーン国連世界人権大会以後、国連人権委員会を中心に、２００８年６月に至るまでの去る１５年間、国際社会で持続的に提起されてきた、日本国に対する「慰安婦」問題の解決を促す多角的な勧告を、日本政府が受け入れずにいるという点に、深刻な憂慮を表し、
「慰安婦」被害生存者の健康状態が甚だ悪化し、生存者の数が急激に減っている現状況で、日本軍「慰安婦」被害者の名誉回復のために、次のとおり決議する。
１． ソウル特別市議会は、日本軍「慰安婦」被害者の名誉回復のために、１９３０年代から第二次大戦にいたる期間中に、アジア・太平洋地域の女性たちを日本帝国主義の軍隊の性奴隷化したことに対し、被害者たちに日本政府が公式に謝罪することを促す。
２． ソウル特別市議会は、日本軍「慰安婦」被害者の実質的名誉回復がなされるようにするため、日本政府が反人権的犯罪行為につき、日本国内の歴史教科書にその真実を十分に反映し、「慰安婦」被害者たちに対して被害賠償をすることと、日本の議会が関連法の制定を迅速に推進することを促す。
３． ソウル特別市議会は、日本軍「慰安婦」被害者の名誉回復のために、国連人権委員会と国連女性差別撤廃委員会など、国際社会の勧告のとおり、日本政府が公式謝罪、法的賠償及び歴史教科書への反映を履行するよう、韓国政府が積極的かつ明白な役割を果たすことを促す。
２０１０年８月１３日
ソウル特別市議会議員一同
【提案理由】
第二次大戦当時、日本帝国主義の軍隊が韓国人をはじめ多数のアジア諸国の女性たちを性奴隷化した犯罪に対する公式謝罪・賠償・教育問題は、韓・日間の重要な懸案であると同時に、１９９３年のウィーン世界人権大会以来、国連を中心に全世界的に深刻に提起されている問題である。
周知のように、１９９３年の世界人権会議で採択されたウィーン人権宣言及び行動綱領３８条は、武力紛争下における女性の人権侵害、とりわけ殺人、組織的強かん、性奴隷そして強制妊娠を含むこの種の侵害は、特別に効果的な対応が必要であることを宣言しており、これを始まりとして、
１９９５年の国連世界女性会議北京行動綱領で、武力紛争下の強かんに対する処罰と賠償の必要性の究明、１９９６年と１９９８年の、日本軍「慰安婦」被害者の名誉回復と法的賠償責任が日本政府にあるという、国連人権委員会報告書の採択、２００３年の国連女性差別撤廃委員会での日本当局への「戦時『慰安婦』」問題に対する、長期的な解決策の摸索のための努力の勧告、直近では２００８年の、国連人権理事会第8回本会合で、日本政府に「慰安婦」問題解決のために、国連の勧告に真摯に応じ、具体的な方法を用意することを促す報告書の採択、そして２００６年、戦時下の女性に対する性暴力問題を含む女性への暴力に関する国連事務総長の報告書の発表に至るまで、国際社会は日本軍「慰安婦」問題と関連して、持続的かつ明確な立場を取ってきた。
このような世界的な共感に基づいて２００７年だけでも米国、欧州議会、カナダ、オランダで決議案が採択され、2008年には日本国内でも地方自治体の請願と意見書の採択など、「慰安婦」問題解決を促す前向きな流れが形成されている状況である。
大韓民国国会は、日本政府の法的責任を明示した、日本国の「戦時性的強制被害者問題解決の促進に関する法律」の制定を促す決議案を２００３年２月２６日に議決して、日本国議会に送付したことがあり、2007年、米国下院での「慰安婦」決議案の採択を支持する支持決議案を、国会女性家族委員会で議決した。
ところがまさに大韓民国が日本軍「慰安婦」問題の最大被害国の一つであるにもかかわらず、大韓民国の名で日本軍「慰安婦」被害者の名誉回復のための、日本国の公式謝罪と被害賠償及び教科課程への反映を促す内容の決議案は、いまだに採択されていないのが実情である。去る１７代国会期間中に提案された謝罪と賠償を要求する３件の決議案は、採択されないまま、任期満了で廃案となった。
１９９３年以来、日本軍「慰安婦」被害者として登録された計２３４人の生存者のうち、すでに１３５人も死亡し、９９人だけが生存している状態であり、認知症にかかるなど健康状態が悪化している。日本軍「慰安婦」被害者たちが直接立ち上がった日本大使館前の水曜デモは、１９９２年１月８日に始まり、２００８年１０月８日（水）現在、満１６年を超えて８３４回に至っており、２００６年７月５日には当時の生存者１０９人の名で、「慰安婦」被害者の名誉回復のために努力しない政府に対し、憲法訴願審判請求をした状態である。その上、韓国挺身隊問題対策協議会と韓国労働組合総連盟、全国民主労働組合総連盟は、２００８年８月３１日に共同でＩＬＯ基準適用専門家委員会に、「強制労働禁止条約」違反の事例である日本軍「慰安婦」問題解決のための訴えと要請を込めた報告書を、１９９５年に続き提出した状態である。
日本軍「慰安婦」被害者問題は、現存する被害者たちの名誉回復の問題であると同時に、さらには戦時女性に対する拉致、強姦、集団性暴力と人身売買という最悪の女性人権侵害事件として、世界史的に警鐘を鳴らさなければならない重大な事案であるだけに、日本軍「慰安婦」被害者の名誉を回復し、今後同一事件が世界史上再発しないよう、女性の人権に対する尊重意識を、現在の世代と未来世代に植え付けるために、同決議案を提案するところである。
（翻訳：森川静子･梁澄子）
■韓国・泗川（サチョン）市議会の決議 ２０１０年４月２７日
日本軍「慰安婦」問題の解決を求める決議文
泗川市議会は、この２０年間日本軍「慰安婦」問題解決のため国内はもちろん、国際的にも関心を持ってもらえるよう活動している被害者たちと諸民間団体の努力を積極的に支持・激励し、
この間国連人権委員会、国際労働機関、アムネスティー・インターナショナル、 米下院などが、数次にわたり日本政府の公式謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などを、日本政府に勧告したにもかかわらず、日本政府はこれに公式謝罪はもちろん、一切の責任ある姿勢をとっていないことに対して深刻な憂慮を表しつつ、
日韓間の歴史的問題の正しい解決のため日本政府が一日も早く国際社会の勧告を誠実に履行し、日本軍「慰安婦」被害者の名誉と人権の回復に前向きな姿勢で臨むことを、泗川市民１２万人の願いを込めて、次のように決議する。
１．日本政府は１９３０年から１９４５年の終戦に至るまで、日本の軍隊がわが国とアジア太平洋地域の幼い少女と女性たちを強制的に日本軍の性奴隷にした反人倫的犯罪の事実について公式に認めるとともに、公式謝罪および関連資料の全面公開を行い、真実を究明せよ。
１．日本政府は日本軍｢慰安婦｣制度の真実と反人権性を歴史教科書に正しく記して、二度と類似する犯罪が起こらぬよう現世代と未来の世代を教育し、女性の人権確立と、アジアと世界の平和に貢献せよ。
１．日本の議会は、被害者が一人でも多く生存しているうちに、日本軍｢慰安婦｣制度の真実究明と被害者の人権回復、法的な賠償の実現のための特別法を迅速に制定せよ。
１．大韓民国政府は米国、国連をはじめとする国際社会と、日本の市民団体の良心の声に耳を傾け、わが国民の人権回復と正しい歴史の確立のための担当機関を設置し、日本政府に法制度の整備と担当機関の設置を要求するなどの外交交渉を早急に開始せよ。
１．大韓民国国会は生存者の余命がいくばくもないという切迫性を認識して、国会内に特別委員会を設置し、日本の議会が日本軍｢慰安婦｣問題の解決のための特別法を一日も早く制定するよう、両国の議会間の交渉を早急に開始せよ。
上記のとおり泗川市議会は、日本軍｢慰安婦｣制度の反人倫性を正しく知り、被害者の名誉と人権が回復されるよう、持続的な関心と努力を傾ける所存であり、教育と記念事業を通じて女性の人権と平和の価値を実現するために尽力することを決議する。
２０１０年４月２７日
泗川市議会議員一同
（翻訳：挺身隊問題対策協議会）
■韓国・晋州（チンヂュ）市議会議の決議 ２０１０年４月１９日
日本軍「慰安婦」問題の解決を求める決議文
晋州市議会は、この２０年間、反人権的な日本軍｢慰安婦｣問題の解決のため国内はもちろん、国際的にも関心を持ってもらえるよう活動している被害者たちと諸民間団体の努力を積極的に支持・激励し、
この間国連人権委員会、国際労働機関、アムネスティー・インターナショナル、 米下院などが、数次にわたり日本政府の公式謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などを、日本政府に勧告したにもかかわらず、日本政府はこれに公式謝罪はもちろん、一切の責任ある姿勢をとっていないことに対して深刻な憂慮を表しつつ、
日韓間の歴史的問題の正しい解決のため日本政府が一日も早く国際社会の勧告を誠実に履行し、日本軍｢慰安婦｣被害者の名誉と人権の回復に前向きな姿勢で臨むことを、３５万晋州市民の願いを込めて、次のように決議する。
１．日本政府は、１９３０年から１９４５年の終戦に至るまで、日本帝国主義軍隊がわが国とアジア太平洋地域の幼い少女と女性たちを強制的に日本軍の性奴隷にした反人倫的犯罪の事実について、公式に認め公式謝罪するとともに関連資料を全面的に公開し、真実を究明せよ。
１．日本政府は、日本軍｢慰安婦｣制度の真実と反人権性を歴史教科書に正しく記して、二度と類似する犯罪が起こらぬよう現世代と未来の世代に教育し、女性の人権確立と、アジアと世界の平和に貢献せよ。
１．大韓民国政府は、米国、国連をはじめとする国際社会と、日本の市民や団体の良心の声に耳を傾け、自国民の人権回復と正しい歴史の確立のための担当機関を設置し、日本政府に法制度の整備と担当機関の設置を要求する外交交渉を早急に開始せよ。
１．大韓民国国会は、生存者の余命がいくばくもないという切迫性を認識して、国会内に特別委員会を設置し、日本の議会が日本軍｢慰安婦｣問題の解決のための特別法を一日も早く制定するよう、両国の議会間の交渉を早急に開始せよ。
上記のとおり晋州市議会は、日本軍｢慰安婦｣制度の反人倫性を直視し、被害者の名誉と人権が回復されるよう、持続的な関心と努力を傾ける所存であり、教育と記念事業を通じて女性の人権と平和の価値を実現するために尽力することを決議する。
２０１０年４月１９日
晋州市議会議員一同
（翻訳：挺身隊問題対策協議会）
■韓国・鎮海(チネ)市議会の決議 ２０１０年４月１６日
日本軍「慰安婦」問題の解決を求める決議文
鎮海市議会は、わが国がかつて日帝によって不法に強占され、植民地として屈辱的な生き方を強いられた歴史を記憶しており、特に多くの女性たちが日本軍慰安婦として強制動員され、性奴隷として人権を蹂躙された、忘れられぬ歴史を記憶している。
鎮海市議会は、この２０年間日本軍慰安婦問題の解決に向けて国内はもちろん国際的な関心を呼び起こし、活動してきた被害者たちと諸民間団体の努力を支持・激励するとともに、この間日本軍に謝罪と法的な賠償、正しい歴史教育などを要求・勧告してきたラディカ・クマラスワミ国連人権委員会女性暴力問題特別報告官の勧告や、ゲイ・マクドゥーガル国連人権小委員会特別報告官の戦時組織的強姦、性奴隷罪、およびそれに類する慣行に関する報告書、その他数次にわたって日本政府に法的責任を勧告してきた国連諸機関の決議やILO基準適用委員会専門家委員会の報告書などを積極支持する。
また米国、欧州連合、オランダ、カナダ、台湾などの諸国の議会において採択された、謝罪と法的な賠償、歴史教科書への記録などを要求する決議文と、２００８年１０月に採択された大韓民国国会における決議を支持するとともに、２００８年３月の日本の兵庫県宝塚市議会における日本政府と国会に日本慰安婦問題の誠実な解決を要求する決議の採択を嚆矢として、東京都清瀬市議会、札幌市議会の決議採択、そして２００９年に福岡市議会、大阪府箕面市、東京都三鷹市、東京都小金井市、京都府京田辺市議会において採択された慰安婦問題に対する日本政府の誠実な対応を要求する請願と意見書を反映する。鎮海(チネ)市議会は日本軍慰安婦被害者たちの要求と国際社会の勧告を受け入れずにいる日本政府と国会の態度に深刻な憂慮を表明するとともに、一日も早く日本政府が国際社会の勧告を履行し、日本軍慰安婦被害者の名誉と人権を回復することを求める１８万鎮海市民の意志を代弁して、次のように決議する。
ひとつ、日本政府は１９３０年代から１９４５年の終戦に至るまで、日本帝国主義軍隊がわが国とアジア太平洋地域の幼い少女と女性たちを強制的に日本軍の性奴隷にした反人倫的犯罪の事実について、公式に認め公式謝罪するとともに関連資料を全面的に公開し、真実を究明せよ。
ひとつ、日本政府は公式謝罪に対する法的責任として、日本軍慰安婦被害者の名誉回復と賠償実現のための法制度を整備し、担当機関を設置せよ。
ひとつ、日本政府は日本軍慰安婦制度の真実と反人権性を歴史教科書に正しく記録して、二度と類似する犯罪が起こらぬよう現世代と未来の世代に教育し、女性の人権確立と、アジアと世界の平和に貢献せよ。
ひとつ、日本の議会は、被害者が一人でも多く生存しているうちに、日本軍慰安婦制度の真実究明と被害者の人権回復、法的な賠償の実現のための特別法を迅速に制定せよ。
ひとつ、大韓民国政府は日本、国連をはじめとする国際社会と、日本の市民団体の良心の声に耳を傾け、自国民の人権回復と正しい歴史の確立のために、日本政府に法制度の整備と担当機関の設置を要求する外交交渉を早急に開始せよ。
ひとつ、大韓民国国会は生存者の余命がいくばくもないという切迫性を認識し、日本の議会が日本慰安婦問題の解決のための特別法を一日も早く制定するよう、両国の議会間の交渉を早急に推進せよ。
ひとつ、鎮海市議会は日本軍慰安婦制度の反人倫性を直視し、被害者の名誉と人権が回復されるよう、持続的な関心と努力を傾ける所存であり、女性の人権と平和の価値を実現するために力を尽くすことを決議する。
ひとつ、鎮海市議会は地域の被害者の痛みの治癒と人権回復に向けて、日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援および記念事業などに関する法律に基づき、支援することを決議する。
上記のとおり鎮海市議会は被害者および市民とともに、日本軍慰安婦問題が正しく解決され、被害者の名誉と人権が一日も早く回復されるよう、持続的な関心と努力を傾ける所存であり、日本軍慰安婦被害者が経験した犠牲と苦しみが後の世代には繰り返されず、平和と人権が保障されるよう、記憶し教育することに努めることを誓う。
２０１０年４月１６日
鎮海市議会議員一同
（翻訳：挺身隊問題対策協議会）
■韓国・居昌（コチャン）郡議会の決議 ２０１０年４月１３日
日本軍「慰安婦」問題の解決を求める決議文
居昌郡議会は、この２０年間、反人権的な日本軍｢慰安婦｣問題の解決のため国内外で関心を持ってもらえるよう活動してきている被害者たちと諸民間団体の努力を積極的に支持・激励し、
この間国連人権委員会、国際労働機関、アムネスティー・インターナショナル、 米下院などが、数次にわたり日本政府の公式謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などを、日本政府に勧告したにもかかわらず、日本政府はこれに公式謝罪はもちろん、一切の責任ある姿勢をとっていないことに対して深刻な憂慮を表しつつ、
一日も早く日本政府が国際社会の勧告を誠実に履行し、
日本軍｢慰安婦｣被害者の名誉と人権を回復させることを求める７万居昌郡民の願いを込めて、次のように決議する。
ひとつ． 日本政府は、１９３０年から１９４５年の終戦に至るまで、 わが国とアジア太平洋地域の幼い少女と女性たちを強制的に日本軍の性奴隷にした反人権的・反人倫的犯罪の事実について公式に認め、正しい謝罪とともに徹底した真実の究明を行え。
ひとつ．日本政府は、日本軍｢慰安婦｣制度の真実と反人権性を歴史教科書に正しく記して、二度と類似する犯罪が起こらぬよう現世代と未来の世代に教育し、女性の人権確立と、アジアと世界の平和に貢献せよ。
ひとつ．日本の議会は、日本軍｢慰安婦｣被害者が一人でも多く生存しているうちに、 被害者の人権回復、法的な賠償の実現のための特別法を迅速に制定せよ。
ひとつ．大韓民国政府は、米国・国連をはじめとする国際社会と、日本の市民や団体の良心の声に耳を傾け、自国民の人権回復と正しい歴史の確立のために、日本政府に法制度の整備と担当機関の設置を要求する外交交渉を早急に開始せよ。
ひとつ．大韓民国国会は、生存者の余命がいくばくもないという切迫性を認識して、日本の議会が日本軍｢慰安婦｣問題の解決のための特別法を一日も早く制定するよう、両国の議会間の交渉を早急に開始せよ。
ひとつ．居昌郡議会は、日本軍｢慰安婦｣制度の反人倫性を直視し、被害者の名誉と人権が回復されるよう、持続的な関心と努力を傾ける所存であり、人権と平和の価値を実現するために尽力することを決議する。
２０１０年４月１３日
居昌郡議会議員一同
（翻訳：挺身隊問題対策協議会）
■韓国・釜山（プサン）広域市議会の決議 ２０１０年４月９日
日本軍「慰安婦」問題解決を要求する決議文
釜山広域市議会は、１９３０年から第２次世界大戦に至るまでの間、日本帝国主義の軍隊がアジア・太平洋地域の女性たちを強制的に日本軍「慰安婦」として性奴隷化した残酷な人権蹂躙の歴史を記憶している。
釜山広域市議会は、日本軍「慰安婦」問題解決のために国内はもちろん、国際的関心を呼び起こし２０余年以上活動してきた被害者と民間諸団体の努力を積極支持・激励し、この間国連人権委員会と国連女性差別撤廃委員会、米国、ヨーロッパ、カナダなど諸外国議会が日本政府の謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などを要求した決議事項を支持する。
釜山広域市議会は、２００８年３月に日本・宝塚市議会をはじめとし、日本１４市議会で「日本軍「慰安婦」問題に対する国家の誠実な対応を求める決議文」採択を歓迎する。また、２００８年１０月に大韓民国国会で採択された「日本軍「慰安婦」被害者名誉回復のための公式謝罪および賠償を求める決議文」をはじめとし、各都市議会で相次ぐ「慰安婦」問題解決を求める決議文採択も積極支持する。
ここに釜山広域市議会は、被害者たちの要求と国際社会の勧告を受けずにいる日本政府の態度に深刻な憂慮を表明し、一日も早く国際社会の勧告を履行し、日本軍「慰安婦」被害者の名誉と人権を回復させることを要求する釜山市民の意志を集め、次のように決議する。
１．釜山広域市議会は、１９３０年代から第２次大戦に至るまでの間、日本帝国主義の軍隊がわが国とアジア太平洋地域の女性たちを強制的に日本軍の性奴隷とした反人道的犯罪事実に対して、日本政府の公式的な認定と謝罪を要求する。
１．釜山広域市議会は、日本政府が日本軍「慰安婦」被害者たちが一人でも多く生きている間に、日本軍「慰安婦」制度に対する真実究明と被害者たちの名誉回復、そして被害賠償のための特別法を迅速に制定することを要求する。
１．釜山広域市議会は、日本軍「慰安婦」被害者の実質的な名誉回復が成し遂げられるよう、日本政府が「慰安婦」制度の真実と反人権的犯罪行為に対して日本国内の歴史教科書にその事実を正しく記録し、ひいては人権に対する尊重意識を現世代と未来世代に鼓吹させ、再び人権侵害や類似した事件が起こらないようにすることを要求する。
１．釜山広域市議会は、日本軍「慰安婦」被害者の名誉回復のため、国連人権委員会など国際社会の勧告に沿い、日本政府の公式謝罪、法的賠償および歴史教科書への反映などを履行するよう、わが政府と国会が積極的で明確な役割を担うことを要求する。
２０１０年４月９日
釜山広域市議会議員一同
（翻訳：挺身隊問題対策協議会）
■韓国・馬山（マサン）市議会の決議 ２０１０年４月５日
日本軍「慰安婦」被害者名誉回復のための公式謝罪および賠償を要求決議文
馬山市議会は、わが国が過去日帝によって不法的強占され、植民地として屈辱的な生き方を強要された歴史を記憶しており、特に多くの女性たちが日本軍「慰安婦」として強制動員され、性奴隷として人権を蹂躙された忘れることのできない歴史を記憶している。
馬山市議会は、日本軍「慰安婦」被害者たちの要求と国際社会の勧告を受けないでいる日本政府と日本国会の態度に深刻な憂慮を表明し、一日も早く日本政府が国際社会の勧告を履行し、日本軍「慰安婦」被害者の名誉と人権を回復させるように要求する４１万馬山市民の意志を代弁して、次のように決議する。
１．馬山市議会は日本軍「慰安婦」被害者の名誉回復のため、１９３０年代から第２次大戦に至るまでアジア・太平洋地域の女性たちを日本帝国主義軍隊の性奴隷としたことに対し、被害者たちに日本政府が公式的に謝罪することを要求する。
１．馬山市議会は日本軍「慰安婦」被害者の実質的名誉回復がなされるよう、日本政府が反人権的行為に対して、日本国内歴史教科書にその事実を十分に反映させ、「慰安婦」被害者たちに対して被害賠償することと、日本議会が関連法制定を迅速に推進することを要求する。
１．馬山市議会は日本軍「慰安婦」被害者の名誉回復のため、国連人権委員会と国連女性差別撤廃委員会など国際社会の勧告にそって日本政府が公式謝罪、法的賠償および歴史教科書反映を履行するよう、韓国政府が積極的に同盟的な役割を担うことを要求する。
このように馬山市議会は、被害者たちおよび市民たちとともに「慰安婦」問題が正しく解決され被害者の名誉と人権が一日も早く回復されるよう持続的な関心と努力を誓い、日本軍「慰安婦」被害者たちが経験した苦痛が後世代に繰り返されず、平和と人権が保障されるよう記憶して教育することに努めることを誓う。
２０１０年４月５日
馬山市議会議員一同
（翻訳：挺身隊問題対策協議会）
■韓国・蔚山（ウルサン）広域市議会の決議 ２０１０年３月２３日
日本軍「慰安婦」問題解決を要求する決議文
蔚山広域市議会は、わが国が過去日帝によって不法的に強占され、植民地として屈辱的な生き方を強要された歴史を記憶しており特に、多くの女性たちが日本軍「慰安婦」として強制連行され、日本軍性奴隷として人権を踏みにじられた忘れることができない歴史を記憶している。
蔚山広域市議会は１９年間日本軍「慰安婦」問題解決のため国内はもちろん国際的関心を呼び起こし、活動してきた被害者たちと諸民間団体の努力を支持・激励し、この間日本政府に謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などを要求・勧告してきたラディカ・クマラスワミ国連人権委員会女性暴力問題特別報告官の勧告とゲイ・マウドゥーガル国連人権小委員会特別報告官の戦時組織的強かん、性奴隷制およびそれに類する慣行に関する報告書、その他数次にわたって日本政府に法的責任を勧告した国連諸機関の決議とＩＬＯ基準適用委員会専門家委員会の報告書などを積極支持する。
また、米国、ヨーロッパ連合、オランダ、カナダ、台湾などの諸国の議会において採択された、謝罪と法的な賠償、歴史教科書への記録などを要求する決議文と、２００８年１０月に採択された大韓民国国会における決議を積極支持し、
２００８年３月、日本の兵庫県宝塚市議会で日本政府と国会に日本軍「慰安婦」問題の誠実な解決を要求する決議の採択をはじめに東京都清瀬市議会、札幌市議会決議採択、そして、２００９年にも福岡市市議会、大阪府箕面市、東京都三鷹市、東京都小金井市、京都府京田辺市議会で採択された「慰安婦問題に対する日本政府の誠実な対応」を要求する請願と意見書を歓迎する。
蔚山広域市議会は、日本軍「慰安婦」被害者らの要求と国際社会の勧告を受けないでいる日本政府と日本国会の態度に深刻な怒りと憂慮を表明し、一日も早く日本政府が国際社会の勧告を履行し日本軍「慰安婦」被害者の名誉と人権を回復させるように要求する１１０万蔚山広域市民の意志を代弁して次のように決議する。
１．日本政府は１９３０年戦争から１９４５年敗戦に至るまで日本帝国主義の軍隊がわが国とアジア太平洋地域の幼い少女と女性たちを強制的に日本軍の性奴隷とした反人類的犯罪事実に対して認定し、公式謝罪とともに関連資料を全面的に公開し、真実究明することを要求する。
１．日本政府は公式謝罪と他に法的責任として日本軍「慰安婦」被害者たちの名誉回復と賠償を実現するための法的制度を整備し担当機構を設置することを要求する。
１．日本政府は日本軍「慰安婦」制度の真実と反人権性を歴史教科書に正しく記録し、再び類似犯罪が起こらないよう現世代と未来世代に教育し女性人権確立とアジアと世界平和に寄与すること要求する。
１．日本政府は被害者たちが一人でも多く生存している時に、日本軍「慰安婦」制度の真実究明と被害者たちの人権回復、法的賠償実現するための特別法を迅速に制定することを要求する。
１．大韓民国政府は、米国、国連をはじめとした国際社会と日本市民、団体の良心の声に耳を傾け全国民の人権回復と正しい歴史成立のため日本政府に法的制度を整備し、担当機構設置を要求する外交的交渉に早急に開始すること要求する。
１．大韓民国国会は生存者たちの余生が長くないという切迫性を認識し、日本議会が日本軍「慰安婦」問題の解決のための特別法を一日も早く制定するよう、両国の国会間の交渉を早急に開始することを要求する。
１．蔚山広域市議会は、日本軍「慰安婦」制度の反人類性を直視し、被害者たちの名誉と人権が回復されるよう持続的な関心と努力し、被害者たちの治癒と人権回復のための「日帝下日本軍『慰安婦』被害者に対する生活安定支援および記念事業などに関する法律」に基づく支援することを決議する。
このように蔚山広域市議会は、被害者たちおよび市民たちとともに日本軍「慰安婦」問題が正しく解決され被害者の名誉と人権が一日も早く回復されるよう持続的な関心と努力を誓い、日本軍「慰安婦」被害者たちの経験した被害と苦痛が後世に繰り返されないよう、平和と人権が保障されるよう記憶し教育することに努めることを誓う。
２０１０年３月２３日
蔚山広域市議会議員一同
（翻訳：挺身隊問題対策協議会）
■韓国・南海（ナメ）郡議会の決議 ２０１０年３月１６日
日本軍｢慰安婦｣問題解決要求決議文
南海郡議会は、この１９年間反人権的日本軍「慰安婦」問題を解決するために国内外的に関心を持ってもらうよう活動している被害者たちと諸民間団体の努力を積極的に支持・激励し、この間の国連人権委員会、国際労働機構などその他数次にわたって日本政府の公式的な謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などを日本政府に勧告したことにも、日本政府はこれに公式的な謝罪はもちろん日帝の責任ある姿勢をとっていないことに対して深刻な憂慮を表明し、韓・日間の過去問題の正しい解決のために日本政府が一日も早く国際社会の勧告を誠実に履行し、日本軍「慰安婦」被害者の名誉と人権回復に前向きな姿勢で臨むことを５万南海郡民の願いを込めて次のように決議する。
１．日本政府は１９３０年戦争から１９４５年敗戦に至るまで日本帝国主義の軍隊がわが国とアジア太平洋地域の幼い少女と女性たちを強制的に日本軍性奴隷とした反人類的犯罪事実に対して公式認定と公式謝罪とともに関連資料を全面公開し、真実究明することを要求する。
１．日本政府は、日本軍「慰安婦」制度の真実と反人権性を歴史教科書に正しく記録し、再び類似犯罪が起こらないよう現世代と未来世代に教育して女性の人権確立とアジアと世界平和に寄与することを要求する。
１．日本議会は被害者たちが一人でも多く生きている時、日本軍「慰安婦」制度の真実究明と被害者たちの人権回復、法的賠償実現のための特別法を迅速に制定することを要求する。
１．大韓民国政府は、米国、国連をはじめとする国際社会と日本市民、団体の良心の声に耳を傾け、自国民の人権回復と正しい歴史正立のために日本政府に法的制度整備と担当機構設置を要求する外交的、行政的に速やかに出ることを要求する。
１．大韓民国国会は生存者たちの余生が長くないという切迫性を認識し、日本議会が日本軍「慰安婦」問題の解決のための特別法を一日も早く制定するよう、両国の国会間の交渉を速やかに出ることを要求する。
１．南海郡議会は、日本軍「慰安婦」制度の反人類性を直視し、被害者たちの名誉と人権が回復されるよう持続的な関心と努力を傾けることで女性の人権と平和の価値を実現するための努力することを決議する。
２０１０年３月１６日
南海郡議会議員一同
（翻訳：挺身隊問題対策協議会）
■韓国・梁山（ヤンサン）市議会の決議 ２０１０年３月１５日
日本軍｢慰安婦｣問題解決要求決議文
私たち梁山市議会は、過去日帝強占期にわが国の多くの女性たちが日本軍の侵略戦争に「慰安婦」として動員され、人権を蹂躙された歴史を忘れておらず、日帝が敗戦してから６５年が過ぎたてから今まで被害者たちの人権と名誉が回復されていないことに対して鬱憤を抑えることができない。
そして、この２０年間日本軍「慰安婦」問題を解決するために力強く活動している被害者たちと諸民間団体の努力を積極支持し、各国の議会と各種国際機構まで公式的な謝罪と法的な賠償、そして正しい歴史教育を勧告し、また要求しているにもかかわらず履行していない日本政府に対して深刻な憂慮を表する。
私たち梁山市議会は生存している被害者が高齢である状況で、一日も早くその方たちに人類普遍の正義か生きていることを見せてさしあげ、過ぎた世紀にもたされた野蛮的歴史が真実と和解でもって清算されるよう願いならが25万梁山市民の意思を集めて次のように要求する。
１．日本政府は１９３０年の戦争から１９４５年の敗戦に至るまで日本帝国主義の軍隊がわが国とアジア太平洋地域の少女と女性たちを連行し日本軍性奴隷とした非人道的犯罪事実を公式認定と公式謝罪し、歴史的であり法的な責任を履行しろ。
２．日本政府は日本軍「慰安婦」被害者たちが一人でも多く生きているときに謝罪と賠償を実現することができるよう行政的、立法的制度を迅速に整備しろ。
３．日本政府は日本軍「慰安婦」と同じような類似犯罪の再発を防ぐために自国の歴史教科書に正しく記録し、現在と未来世代たちに教育しろ。
４．日本国会は日本軍「慰安婦」に対する真相究明と被害者に対する公式認定、法的賠償を実現させるための特別法を一日も早く制定しろ。
５．大韓民国政府は、この２０年間国連と、米国、ヨーロッパ、アジアなど世界を回り日本軍「慰安婦」問題解決のために努力している被害者と民会団体の努力を支援し、日本政府が公式謝罪、法的賠償および歴史教科書への記録を履行するよう外交的、行政的努力をしろ。
このように私たち梁山市議会は日本軍「慰安婦」問題の速やかな解決を要求しながら、被害者たちの苦痛治癒と人権回復のための持続的な努力を誓うことを決議する。
２０１０年３月１５日
梁山市議会議員一同
（翻訳：挺身隊問題対策協議会）
■韓国・河南（ハナム）市議会の決議 ２０１０年３月４日
日本軍｢慰安婦｣問題の解決を要求するための決議文
河南市は、わが国が過去日帝によって不法的強占され、植民地として屈辱的な生き方を強要された歴史を記憶しており、特に日本軍「慰安婦」として強制動員され、性奴隷として人権を蹂躙された歴史を忘れていない。
河南市議会は、この２０年間日本軍「慰安婦」問題解決のため国内はもちろん国際的関心を呼び起こし、活動してきた被害者たちと諸民間団体の努力を支持・激励し、この間日本政府に謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などを要求・勧告してきたラディカ・クマラスワミ国連人権委員会女性暴力問題特別報告官の勧告とゲイ・マウドゥーガル国連人権小委員会特別報告官の戦時組織的強かん、性奴隷制およびそれに類する慣行に関する報告書、その他数次にわたって日本政府に法的責任を勧告した国連諸機関の決議とＩＬＯ基準適用委員会専門家委員会の報告書などを積極支持する。
また、米国、ヨーロッパ連合、オランダ、カナダ、台湾などの諸国の議会において採択された、謝罪と法的な賠償、歴史教科書への記録などを要求する決議文と、２００８年１０月に採択された大韓民国国会における決議を積極支持し、
２００８年３月、日本の兵庫県宝塚市議会で日本政府と国会に日本軍「慰安婦」問題の誠実な解決を要求する決議の採択をはじめに東京都清瀬市議会、札幌市議会決議採択、そして、２００９年にも福岡市市議会、大阪府箕面市、東京都三鷹市、東京都小金井市、京都府京田辺市議会で採択された「慰安婦問題に対する日本政府の誠実な対応」を要求する請願と意見書を歓迎する。
しかし、河南市議会は日本軍「慰安婦」被害者らの要求と国際社会の勧告を受けないでいる日本政府と日本国会の態度に深刻な怒りと憂慮を表明し、
一日も早く日本政府が国際社会の勧告を履行し日本軍「慰安婦」被害者の名誉と人権を回復させるように要求する１４万河南市民の意志を代弁して次のように決議する。
１．日本政府は１９３０年の戦争から１９４５年の敗戦に至るまで日本帝国主義の軍隊がわが国とアジア太平洋地域の幼い少女と女性たちを強制的に日本軍性奴隷とした反人類的犯罪事実に対する公式認定と公式謝罪とともに、関連資料を全面的に公開し、真実究明することを要求する。
１．日本政府は日本軍「慰安婦」被害者たちが一人でも多く生存している時に、謝罪と賠償を実現することができるよう行政的、立法的制度を迅速に整備することを要求する。
１．日本政府は日本軍「慰安婦」と同じような類似する犯罪の再発を防ぐために日本歴史教科書で真実だけを正しく記録し、現在と未来世代に教育することを要求する。
１．日本国会は、日本軍「慰安婦」制度に対する真相究明と被害者に対する公式認定、法的賠償を実現させるための特別法を迅速に制定することを要求する。
１．大韓民国政府は、米国、国連をはじめとした国際社会と日本市民、団体の良心の声に耳を傾け全国民の人権回復と正しい歴史成立のため日本政府に法的制度を整備し、担当機構設置を要求する外交的交渉に早急に開始すること要求する。
１．大韓民国国会は生存者たちの余生が長くないという切迫性を認識し、日本議会が日本軍「慰安婦」問題の解決のための特別法を一日も早く制定するよう、両国の国会間の交渉を早急に開始することを要求する。
このように河南市議会は被害者たちおよび市民たちとともに日本軍「慰安婦」問題が正しく解決され被害者の名誉と人権が一日も早く解決されるよう持続的な関心と努力を傾け、日本軍「慰安婦」被害者たちが経験した被害と苦痛が後世代には繰り返されず、平和と人権が保障されるよう記憶し、教育することに努力することを誓う。
２０１０年３月４日
河南市議会議員一同
（翻訳：挺身隊問題対策協議会）
■韓国・蔚山（ウルサン）広域市南区議会の決議 ２０１０年３月４日
日本軍｢慰安婦｣問題の解決を要求する決議文
蔚山広域市南区議会は、日本軍「慰安婦」問題が社会問題として取り上げれて以降、２０余年間、この問題解決のため苦悶と努力してきた被害者たちと諸民間団体の努力を積極支持、激励し、この間国連と国際労働機構をはじめてとする各国際機構と各国の議会などで、何度も日本政府の犯罪事実認定と謝罪、法的賠償を日本政府に勧告したにもかかわらず真摯に反省して責任を痛感するどころか、いつも嘘と歪曲に一貫する恥かし極まりない態度に深刻な憂慮を表明し、一日も早く日本政府が国際社会の勧告を履行し日本軍「慰安婦」被害者の名誉と人権回復され、日帝強占以後の１００年の歴史が正しく清算され、日本軍「慰安婦」被害者を含めた過去史被害者たちがこれ以上路上に立たないことを望む３５万南区の念願を込めて、次のように決議する。
１．日本政府は１９３０年代から１９４５年終戦に至るまで、日本帝国主義軍隊がわが国をはじめとするアジア太平洋地域の幼い少女と女性たちを強制的に日本軍の性奴隷とした反人類的犯罪事実に対する公式認定と公式謝罪とともに、関連資料を全面的に公開し、真実を究明することを要求する。
１．日本政府は日本軍「慰安婦」被害者たちの名誉回復と賠償実現のための法的制度を整備し、担当機関を設置することを要求する。
１．日本政府は、日本軍「慰安婦」制度の真実と反人権性を歴史教科書に正しい記述と教育して人類史に再び同じような悲劇がおきないように努力することを要求する。
１．日本政府は被害者たちが一人でも多く生存している時に、日本軍「慰安婦」制度の真相究明と被害者たちの人権回復、現実的な法的賠償実現のための特別法を迅速に制定することを要求する。
１．大韓民国政府は、真摯な問題解決を要求する日本軍「慰安婦」被害者と国内および国際社会の声に耳を傾け、自国民の人権回復と正しい歴史成立のため、日本政府に法的制度整備と担当機構設置を要求する外交的交渉に早急に開始することを要求する。
１．大韓民国国会は生存者たちの余生が長くないという切迫性を認識し、日本議会が日本軍「慰安婦」問題の解決のための特別法を一日も早く制定するよう、両国の議会間の交渉を早急に開始することを要求する。
１．広域市南区議会は、日本軍「慰安婦」制度の反人類性を直視し、被害者たちの名誉と人権が回復されるよう持続的な関心と努力を傾け、女性人権と平和の価値を実現するため努力することを決議する。
２０１０年３月４日
蔚山広域市南区議会議員一同
（翻訳：挺身隊問題対策協議会）
■韓国・城南（ソンナム）市議会の決議 ２０１０年２月２６日
日本軍｢慰安婦｣問題の解決を要求する決議文
城南市議会は、わが国が過去日帝によって不法的強占され、植民地として屈辱的な生き方を強要された歴史を記憶しており、特に日本軍「慰安婦」として連行され、性奴隷として人権を蹂躙された忘れることのできない歴史を記憶している。
この20年間、日本軍「慰安婦」問題解決のため国内はもちろん国際的関心を呼び起こし、活動してきた被害者たちと諸民間団体の努力を支持・激励し、この間日本政府に謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などを要求・勧告してきたラディカ・クマラスワミ国連人権委員会女性暴力問題特別報告官の勧告とゲイ・マウドゥーガル国連人権小委員会特別報告官の戦時組織的強かん、性奴隷制およびそれに類する慣行に関する報告書、その他数次にわたって日本政府に法的責任を勧告してきた国連諸機関の決議とＩＬＯ基準適用委員会専門家委員会の報告書などを積極支持する。
また、米国、ヨーロッパ連合、オランダ、カナダ、台湾などの諸国の議会において採択された、謝罪と法的な賠償、歴史教科書への記録などを要求する決議文と、２００８年１０月に採択された大韓民国国会における決議を支持し、２００８年３月の日本の兵庫県宝塚市議会における日本政府と国会に日本軍「慰安婦」問題の誠実な解決を要求する決議の採択をはじめに東京都清瀬市議会、札幌市議会決議採択、そして２００９年にも福岡市議会、大阪府箕面市、東京都三鷹市、東京都小金井市、京都府京田辺市議会で採択された「慰安婦問題に対する日本政府の誠実な対応」を要求する請願と意見書を歓迎する。
城南市議会は「慰安婦」被害者たちの要求と国際社会の勧告を無視している日本政府と日本国会の態度に深刻な憂慮を表し、一日も早く日本政府が国際社会の勧告を履行し、日本軍「慰安婦」被害者の名誉と人権回復することを要求する１００万城南市民の意志を代弁して次のように決議する。
Ⅰ. 日本政府は１９３０年戦争から１９４５年敗戦に至るまでわが国とアジア太平洋地域の少女と女性たちを連行し日本軍性奴隷とした非人道的犯罪事実に対する公式認定と真摯な謝罪と歴史的で法的な責任を履行することを要求する。
Ⅰ. 日本政府は日本軍「慰安婦」被害者たちが一人でも多く生きている時に謝罪と賠償を実現するよう行政的、立法的制度を迅速に整備することを要求する。
Ⅰ. 日本政府は日本軍「慰安婦」のような類似犯罪の再発を阻むために日本歴史教科書に正しく記録し、現在と未来の世代らに教育することを要求する
Ⅰ. 日本国会は日本軍「慰安婦」制度に対する真実究明と被害者に対する公式認定、法的賠償を実現させるための特別法を一日も早く制定することを要求する。
Ⅰ．川崎市議会と岡山市議会は相互善隣と親善をはかっている友好都市として日本国内の先導的な地方自治団体と歩調を合わせて日本政府と日本国会が上記要求を受容するように意見を集めてくれるよう要求する。
Ⅰ．大韓民国政府は１９年間ＵＮとアメリカ、ヨーロッパ、アジアなど世界を回り日本軍「慰安婦」問題解決のための努力をしている被害者と諸民間団体の努力を支援し、日本政府が公式謝罪、法的賠償および歴史教科書記録を履行するよう外交的、行政的努力をすることを要求する。
このように城南市議会は被害者たちおよび市民たちとともに日本軍「慰安婦」問題が早く解決され被害者の名誉と人権が一日も早く回復されるよう持続的である関心と努力を傾けており、日本軍「慰安婦」被害者たちが経験した犠牲と苦痛が後世では繰り返されず、平和と人権が保障されるよう記憶して教育することに力をつくすことを誓います。
２０１０年２月２６日
城南市議会議員一同
（翻訳：挺身隊問題対策協議会）
■韓国・安山（アンサン）市議会の決議 ２０１０年２月２４日
日本軍｢慰安婦｣問題の解決を要求する決議文
安山市議会は、わが国が過去日帝によって不法的強占され、植民地として屈辱的な生き方を強要された歴史を記憶しており、特に日本軍「慰安婦」として連行され、日本軍性奴隷として人権を蹂躙された女性たちの歴史を記憶している。
この１９年間日本軍「慰安婦」問題解決のため国内・国際的関心を呼び起こし、活動してきた被害者たちと諸民間団体の努力を支持・激励し、この間日本政府に謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などを要求・勧告してきたラディカ・クマラスワミ国連人権委員会女性暴力問題特別報告官の勧告と戦時組織的強かん、性奴隷制およびそれに類する慣行に関するゲイ・マウドゥーガル国連人権小委員会特別報告官の報告書、その他数次にわたって日本政府に法的責任を勧告した国連諸機関の決議とＩＬＯ基準適用委員会専門家委員会の報告書などを積極支持し、米国、ヨーロッパ連合、オランダ、カナダ、台湾などの諸国の議会において採択された、謝罪と法的な賠償、歴史教科書への記録などを要求する決議文と、２００８年１０月に採択された大韓民国国会における決議を積極支持する。
特に２００８年３月、日本の兵庫県宝塚市議会で日本政府と国会で日本軍「慰安婦」問題の誠実な解決を要求した決議の採択をはじめに東京都清瀬市議会、札幌市議会決議採択を歓迎し、２００９年にも福岡市市議会、大阪府箕面市、東京都三鷹市、東京都小金井市、京都府京田辺市議会で採択された「慰安婦問題に対する日本政府の誠実な対応」を要求する請願と意見書を歓迎する。
安山市議会は、日本軍「慰安婦」被害者たちの要求と国際社会の勧告を無視している日本政府と日本国会の態度に深刻な憂慮を表し、一日も早く日本政府が国際社会の勧告を履行し日本軍「慰安婦」被害者の名誉と人権を回復させるように要求する７５万安山市民の意志を代弁して次のように決議する。
１．日本政府は１９３０年戦争から１９４５年敗戦に至るまで日本帝国主義の軍隊がわが国とアジア太平洋地域の幼い少女と女性たちを強制連行し日本軍性奴隷とした反人道的犯罪事実に対する公式認定と真摯な謝罪とともに関連資料を全面的に公開し、真実究明することを要求する。
１．日本政府は公式謝罪による法的責任として日本軍「慰安婦」被害者たちの名誉回復と賠償実現のための法的制度を整備し、担当機関を設置することを要求する。
１．日本政府は日本軍「慰安婦」制度の真実と反人権性を歴史教科書に正しく記録して、二度と類似する犯罪が起こらぬよう現世代と未来世代に教育し、女性人権確立とアジアと世界の平和に貢献することを要求する。
１．日本政府は被害者たちが一人でも多く生存している時に、日本軍「慰安婦」制度の真実究明と被害者たちの人権回復、法的賠償実現のための特別法を迅速に制定することを要求する。
１．大韓民国政府は１９年間ＵＮとアメリカ、ヨーロッパ、アジアなど世界を回り日本軍「慰安婦」問題解決のための努力をしている被害者と諸民間団体の努力を支援し、日本政府が公式謝罪、法的賠償および担当機関設置、歴史教科書記録を履行するよう外交的、行政的努力をすることを要求する。
１．大韓民国国会は生存者たちの余生が長くないという切迫性を認識し、日本議会が日本軍「慰安婦」問題の解決のための特別法を一日も早く制定するよう、両国の議会間の交渉を早急に開始することを要求する。
１．安山市議会は日本軍「慰安婦」制度の反人倫性を直視し、被害者たちの名誉と人権が回復されるよう、持続的な関心と努力を傾けており、女性人権と平和の価値を実現するために力を尽くすことを決議する。
１．安山市議会は地域被害者たちの苦痛治癒と人権回復のために 「日帝下日本軍隊‘慰安婦‘被害者に対する生活安定支援および記念事業などに関する法律」に基づいて支援することを決意する。
このように安山市議会は被害者たちおよび市民たちとともに日本軍‘慰安婦‘問題が正しく解決され被害者の名誉と人権が一日も早く解決されるよう持続的な関心と努力を傾け、日本軍「慰安婦」被害者たちが経験した被害と苦痛が後世代には繰り返されず、平和と人権が保障されるよう記憶し、教育することに努力することを誓う。
２０１０年２月２４日
安山市議会議員一同
（翻訳：挺身隊問題対策協議会）
■韓国・仁川（インチョン）広域市南区議会の決議 ２０１０年２月５日
日本軍｢慰安婦｣問題の解決を促すための決議文
仁川広域市南区議会は、わが国がかつて日帝によって不法に強占され、植民地として屈辱的な生き方を強いられた歴史を記憶しており、特に多くの女性たちが日本軍｢慰安婦｣として強制動員され、性奴隷として人権を蹂躙された忘れられぬ歴史を記憶している。
仁川広域市南区議会は、この１９年間日本軍｢慰安婦｣問題の解決に向けて国内はもちろん国際的な関心を呼び起こし、活動してきた被害者たちと諸民間団体の努力を支持・激励するとともに、この間日本政府に謝罪と法的な賠償、正しい歴史教育などを要求・勧告してきたラディカ・クマラスワミ国連人権委員会女性暴力問題特別報告官の勧告や、ゲイ・マクドゥーガル国連人権小委員会特別報告官の戦時組織的強姦、性奴隷制、およびそれに類する慣行に関する報告書、その他数次にわたって日本政府に法的責任を勧告してきた国連諸機関の決議やILO基準適用委員会専門化委員会の報告書などを積極支持する。
また米国、欧州連合、オランダ、カナダ、台湾などの諸国の議会において採択された、謝罪と法的な賠償、歴史教科書への記録などを要求する決議文と、2008年10月に採択された大韓民国国会における決議を支持するとともに、２００８年３月の日本の兵庫県宝塚市議会における日本政府と国会に日本軍｢慰安婦｣問題の誠実な解決を要求する決議の採択を嚆矢として、東京都清瀬市議会、札幌市議会の決議採択、そして２００９年にも福岡市議会、大阪府箕面市、東京都三鷹市、東京都小金井市、京都府京田辺市議会において採択された｢慰安婦問題に対する日本政府の誠実な対応｣を要求する請願と意見書を歓迎する。
仁川広域市南区議会は日本軍｢慰安婦｣被害者たちの要求と国際社会の勧告を受け入れずにいる日本の政府と国会の態度に深刻な憂慮を表明するとともに、一日も早く日本政府が国際社会の勧告を履行して日本軍｢慰安婦｣被害者の名誉と人権を回復することを要求する４３万南区民の意志を代弁して、次のように決議する。
１．日本政府は１９３０年の戦争から１９４５年の終戦に至るまで、 わが国とアジア太平洋地域の少女と女性たちを連行して日本軍の性奴隷にした非人道的犯罪の事実について、公式に認め、真の謝罪を行い、歴史的法的責任をとれ。
１．日本政府は、日本軍｢慰安婦｣被害者が一人でも多く生存しているうちに謝罪と賠償が実現できるよう、行政的、法的制度を迅速に準備せよ。
１．日本政府は、日本軍｢慰安婦｣のような犯罪の再発を防ぐため、日本の歴史教科書に真実のみを正しく記録し、現世代と未来の世代に教育せよ。
１．日本の国会は、日本軍｢慰安婦｣制度についての真実の究明、被害者に対する公式認定、法的賠償を実現するための特別法を、一日も早く制定せよ。
１．大韓民国政府は、この１９年間、国連、米国、ヨーロッパ、アジアなど、世界を回りながら日本軍｢慰安婦｣問題の解決に向けて努力している被害者と民間団体を支援し、日本政府が公式謝罪、法的賠償、および歴史教科書への記録を履行するよう、外交的、行政的に尽力せよ。
１．大韓民国国会は生存者の余生が長くないという切迫性を認識し、日本の国会が日本軍｢慰安婦｣問題の解決のための特別法を一日も早く制定するよう、両国の議会間の交渉を早急に開始せよ。
上記のとおり仁川広域市南区議会は被害者および市民とともに、日本軍｢慰安婦｣問題が正しく解決され、被害者の名誉と人権が一日も早く回復されるよう、持続的な関心と努力を傾ける所存であり、日本軍｢慰安婦｣被害者が経験した犠牲と苦しみが後の世代には繰り返されず、平和と人権が保障されるよう、記憶し教育することに努めることを誓う。
２０１０年２月５日
仁川広域市南区議会議員一同
（翻訳：挺身隊問題対策協議会）
■韓国・木浦（モッポ）市議会の決議 ２０１０年２月１日
木浦市議会議員一同は、わが国が過去日帝によって不法的に強占され、植民地として屈辱的な生き方を強要された痛い歴史の中で日本軍「慰安婦」として連行され、日本軍性奴隷として人権を踏みにじられたわが国の女性たちの壮絶な痛みを痛感している。
２００７年７月３０日、アメリカ下院では日本政府に日本軍「慰安婦」被害者に謝罪しろという決議文を採択しており、オランダとヨーロッパ連合議会、カナダ議会でも日本政府に公式謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などを要求する決議文を採択した。そして２００８年には大韓民国国会と台湾国会でも日本政府に謝罪と法的補償を要求する決議文を採択した。
また、日本国内でも変化が起こっている。２００８年３月から全国各地方議会で日本政府と国会に向けて日本軍「慰安婦」問題を誠実に解決することを要求する決議文を採択し、日本市民たちは日本政府が直接被害者に謝罪と賠償するよう日本国会での立法のため活動している。
それにもかかわらず、日本政府は依然として公式謝罪と法的責任を果たしておらず、「慰安婦」は「売春婦」だとか、「お金を稼ぐために支援した女たち」、「アジア太平洋戦争が侵略戦争ではなく解放戦争」だというなどの暴言が政治家たちおよび社会指導層から継続されており、これを日本政府はほとんど制止せず第２、第３の人権侵害をそのままにしている。
また、日本歴史教科書からは日本軍「慰安婦」問題を削除したままで若い世代に嘘の歴史を教えている。
木浦市議会では、日本軍「慰安婦」被害者たちの要求と国際社会の勧告を無視している日本政府と日本国会の態度に深刻な憂慮を表し、一日も早く日本政府が国際社会の勧告を履行し日本軍「慰安婦」被害者らに謝罪と法的責任の履行と、正しい歴史教育などを促求する25万木浦市民の意志を代弁し次のように決議する。
１．日本政府は1930年戦争から1945年敗戦に至るまでわが国とアジア太平洋地域の少女と女性たちを連行し日本軍性奴隷とした非人道的犯罪事実に対して公式に認定し謝罪し、歴史的に法的な責任を履行することを要求する。
２．日本政府は日本軍「慰安婦」被害者らに謝罪と賠償を実現するよう行政的、立法的制度を迅速に整備することを要求する。
３．日本政府は日本軍「慰安婦」のような類似犯罪の再発を阻むために日本歴史教科書に正しく記録し、現在と未来の世代らに教育することを要求する。
４．日本国会は日本軍「慰安婦」 制度に対する真実究明と被害者に対する公式認定、法的賠償を実現させるための特別法を一日も早く制定することを要求する。
５．大韓民国政府は１９年間ＵＮとアメリカ、ヨーロッパ、アジアなど世界を回り日本軍「慰安婦」問題解決のための努力をしている被害者と諸民間団体の努力を支援し、日本政府が公式謝罪、法的賠償および歴史教科書記録を履行するよう外交的、行政的努力をすることを要求する。
２０１０年２月１日
木浦市議会議員一同
（翻訳：挺身隊問題対策協議会）
■韓国・全州（チョンジュ）市議会の決議 ２０１０年１月２７日
日本軍｢慰安婦｣問題の解決を促すための決議文
全州市議会は、わが国がかつて日帝によって不法に強占され、植民地として屈辱的な生き方を強いられた歴史を記憶しており、特に多くの女性たちが日本軍｢慰安婦｣として強制動員され、性奴隷として人権を蹂躙された歴史を忘れていない。
全州市議会は、この２０年間日本軍｢慰安婦｣問題の解決に向けて国内はもちろん国際的な関心を呼び起こし、活動してきた被害者たちと諸民間団体の努力を支持・激励するとともに、この間日本政府に謝罪と法的な賠償、正しい歴史教育などを要求・勧告してきたラディカ・クマラスワミ国連人権委員会女性暴力問題特別報告官の勧告や、ゲイ・マクドゥーガル国連人権小委員会特別報告官の戦時組織的強姦、性奴隷制、およびそれに類する慣行に関する報告書、その他数次にわたって日本政府に法的責任を勧告してきた国連諸機関の決議やＩＬＯ基準適用委員会専門家委員会の報告書などを積極支持する。
また米国、欧州連合、オランダ、カナダ、台湾などの諸国の議会において採択された、謝罪と法的な賠償、歴史教科書への記録などを要求する決議文と、２００８年１０月に採択された大韓民国国会における決議を支持し、２００８年３月の日本の兵庫県宝塚市議会における日本政府と国会に日本軍｢慰安婦｣問題の誠実な解決を要求する決議の採択を嚆矢として、東京都清瀬市議会、札幌市議会の決議採択、そして２００９年にも福岡市議会、大阪府箕面市、東京都三鷹市、東京都小金井市、京都府京田辺市議会において採択された｢慰安婦問題に対する日本政府の誠実な対応｣を要求する請願と意見書を歓迎する。
しかし全州市議会は、日本軍｢慰安婦｣被害者たちの要求と国際社会の勧告を受け入れずにいる日本の政府と国会の態度に対する深刻な憂慮と、さる１２月２４日になされた日本政府の９９円補償発表に対する怒りと遺憾の意を表明するとともに、一日も早く日本政府が国際社会の勧告を履行して日本軍｢慰安婦｣被害者の名誉と人権を回復することを要求する６４万全州市民の意志を代弁して、次のように決議する。
１， 日本政府は１９３０年代から１９４５年の終戦に至るまで、日本帝国主義軍隊がわが国とアジア太平洋地域の幼い少女と女性たちを強制的に日本軍の性奴隷にした反人倫的犯罪の事実について、公式に認め公式謝罪するとともに関連資料を全面的に公開し、真実を究明せよ。
１， 日本政府は公式謝罪にともなう法的責任として、日本軍｢慰安婦｣被害者の名誉回復と賠償実現のための法制度を整備し、担当機関を設置せよ。
１， 日本政府は日本軍｢慰安婦｣制度の真実と反人権性を歴史教科書に正しく記録して、二度と類似する犯罪が起こらぬよう現世代と未来の世代に教育し、女性の人権確立と、アジアと世界の平和に貢献せよ。
１， 日本の議会は、被害者が一人でも多く生存している時に、日本軍｢慰安婦｣制度の真実究明と被害者の人権回復、現実的な法的賠償の実現のための特別法を迅速に制定せよ。
１， 大韓民国政府は米国、国連をはじめとする国際社会と、日本の市民、団体の良心の声に耳を傾け、自国民の人権回復と正しい歴史の定立のために、日本政府に法制度の整備と担当機関の設置を要求する外交交渉を早急に開始せよ。
１， 大韓民国国会は生存者の余生が長くないという切迫性を認識し、日本の議会が日本軍｢慰安婦｣問題の解決のための特別法を一日も早く制定するよう、両国の議会間の交渉を早急に開始せよ。
１， 全州市議会は日本軍｢慰安婦｣制度の反人倫性を直視し、被害者の名誉と人権が回復されるよう、持続的な関心と努力を傾ける所存であり、女性の人権と平和の価値を実現するために力を尽くすことを決議する。
上記のとおり全州市議会は被害者および市民とともに、日本軍｢慰安婦｣問題が正しく解決され、被害者の名誉と人権が一日も早く回復されるよう、持続的な関心と努力を傾ける所存であり、日本軍｢慰安婦｣被害者が経験した犠牲と苦しみが後の世代には繰り返されず、平和と人権が保障されるよう、記憶し教育することに努めることを誓う。
２０１０年１月２７日
全州市議会議員一同
（翻訳：挺身隊問題対策協議会）
■韓国・陜川（ハプチョン）郡議会の決議 ２０１０年１月２１日
日本軍「慰安婦」問題解決要求決議
陜川郡議会は、この２０年間、反人権的な日本軍｢慰安婦｣問題の解決のために国内はもとより、国際的な関心を起こすように活動してきた被害者たちと民間諸団体の努力を積極的に支持・激励し、
この間、国連人権委員会、国際労働機構、国際アムネスティ、米国下院などで数回にわたって、日本政府の公式的謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などを日本政府に勧告したにもかかわらず、日本政府は歴史歪曲をはばからず、恥ずかしい過去の清算など一切の責任ある姿勢をとっていないことに対して、深刻な憂慮を表明して、
一日も早く日本政府が国際社会の勧告を履行して、日本軍｢慰安婦｣被害者の名誉と人権を回復させることを求める６万の陜川郡民の念願を込めて、次のとおり決議する。
一. 日本政府は、１９３０年から１９４５年の終戦に至るまで、我が国とアジア太平洋地域の幼い少女と女性たちを強制的に日本軍の性的奴隷にした反人権的・反倫理的犯罪の事実に対して、公式に認め、公正な謝罪とともに徹底した真実の究明を行うことを求める。
一. 日本政府は、日本軍｢慰安婦｣制度の真実と反人権性を歴史教科書に正しく記録して、再び類似の犯罪が起きないように現世代と未来世代を教育して、女性の人権確立とアジアと世界平和に寄与することを求める。
一. 日本の議会は、日本軍｢慰安婦｣被害者たちが一人でも多く生きている時、被害者たちの人権回復と法的賠償の実現のための特別法を迅速に制定することを求める。
一. 大韓民国政府は、米国、国連をはじめとする国際社会と日本の市民、団体の良心ある声に耳を傾けて、自国民の人権回復と正しい歴史定立のために専門機構を速やかに設置し、日本政府に法的制度の用意と専門機構の設置を要求する外交的交渉を速やかに行うことを求める。
一. 大韓民国国会は、生存者たちの余生がいくらも残っていないという切迫性を認識して、国会内に特別委員会を設置して、日本の議会が日本軍｢慰安婦｣問題の解決のための特別法を一日も早く制定するように、両国の議会間の交渉に速やかに取り組むことを求める。
２０１０年１月２１日
陜川郡議会議員一同
（翻訳：挺身隊問題対策協議会）
■韓国・井邑(チョンウプ)市の決議 ２０１０年１月１５日
日本軍「慰安婦」問題解決要求決議
井邑市議会は、この１９年間日本軍「「慰安婦」」問題解決のために、国内はもとより、国際的関心を起こして活動してきた被害者たちおよび民間諸団体の努力と、米国、ヨーロッパ連合、オランダ、カナダ、台湾などの国々の議会で採択された日本軍「慰安婦」動員の謝罪と法的賠償、歴史教科書への記録などを日本政府に要求した決議書と、２００８年１０月に採択された大韓民国国会での決議を積極的に支持・激励し、この間国連人権委員会、国際労働機構、国際アムネスティ、米国下院などで数回にわたって日本政府の公式的な謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などを日本政府に勧告したにもかかわらず、日本軍「慰安婦」被害者たちの要求と国際社会の勧告を受け入れずにいる日本政府と日本の国会の態度に深刻な憂慮を表明して、
韓・日間の過去事の問題の正しい解決のために、日本政府が一日も早く国際社会の勧告を誠実に履行して、日本軍「慰安婦」被害者の名誉と人権回復に前向きの姿勢で臨むことを、１２万の井邑市民の念願を込めて、次の通り決議する。
Ⅰ. 日本政府は、１９３１年の中国侵略から１９４５年の敗戦に至るまで、我が国とアジア太平洋地域の少女と女性たちを連行して、日本軍の性奴隷にした非人道的犯罪の事実に対して、公式に認め、真実の謝罪と歴史的で法的な責任を履行することを求める。
Ⅰ. 日本政府は、日本軍「慰安婦」被害者たちが一人でも多く生きている時に、謝罪と賠償を実現しうるように、行政的、立法的制度を迅速に用意することを求める。
Ⅰ. 日本政府は、日本軍「慰安婦」のような類似犯罪の再発を防ぐために、日本の歴史教科書に真実だけを正しく記録し、現在と未来の世代を教育することを求める。
Ⅰ. 日本の国会は、日本軍「慰安婦」制度に対する真実究明と被害者に対する公式認定、法的賠償を実現するための特別法を一日も早く制定することを求める。
Ⅰ. 大韓民国政府は、この19年間国連や米国、ヨーロッパ、アジアなど世界を回りながら、日本軍「慰安婦」問題の解決のために努力している被害者と民間諸団体を最善を尽くして支援し、日本政府が公式謝罪、法的賠償および歴史教科書への記録を履行するように、外交的、行政的努力を尽くすことを求める。
このように井邑市議会は、被害者たちおよび市民たちとともに、日本軍「慰安婦」問題が正しく解決されて、被害者たちの名誉と人権が一日も早く回復しうるように、持続的な関心と持続的な努力を傾けることを決議する。
２０１０年１月１５日
井邑市議会議員一同
（翻訳：挺身隊問題対策協議会）
■韓国・昌原(チャンウォン)市の決議 ２０１０年１月１２日
日本軍「慰安婦」問題解決を要求する決議文
昌原市議会は、わが国が過去日帝によって不法的強占され、植民地として屈辱的な生き方を強要された歴史を記憶しており、特に多くの女性たちが日本軍「慰安婦」として強制動員され、性奴隷として人権を蹂躙された歴史を忘れておらず記憶している。
昌原市は、この１９年間日本軍「慰安婦」問題解決のため国内はもちろん国際的関心を呼び起こし、活動してきた被害者たちと諸民間団体の努力を支持・激励し、この間日本政府に謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などを要求・勧告してきたラディカ・クマラスワミ国連人権委員会女性暴力問題特別報告官の勧告とゲイ・マウドゥーガル国連人権小委員会特別報告官の戦時組織的強かん、性奴隷制およびそれに類する慣行に関する報告書、その他数次にわたって日本政府に法的責任を勧告した国連諸機関の決議とＩＬＯ基準適用委員会専門家委員会の報告書などを積極支持する。
また、米国、ヨーロッパ連合、オランダ、カナダ、台湾などの諸国の議会において採択された、謝罪と法的な賠償、歴史教科書への記録などを要求する決議文と、2008年10月に採択された大韓民国国会における決議を積極支持し、
２００８年３月、日本の兵庫県宝塚市議会で日本政府と国会に日本軍「慰安婦」問題の誠実な解決を要求する決議の採択をはじめに東京都清瀬市議会、札幌市議会決議採択、そして、２００９年にも福岡市市議会、大阪府箕面市、東京都三鷹市、東京都小金井市、京都府京田辺市議会で採択された「慰安婦問題に対する日本政府の誠実な対応」を要求する請願と意見書を歓迎する。
昌原市議会は、日本軍「慰安婦」被害者たちの要求と国際社会の勧告を受けないでいる日本政府と日本国会の態度に深刻な怒りと憂慮を表明し、一日も早く日本政府が国際社会の勧告を履行し日本軍「慰安婦」被害者の名誉と人権を回復させるように要求する５０万昌原市民の意志を代弁して次のように決議する。
１．日本政府は１９３０年の戦争から１９４５年の敗戦に至るまで、日本帝国主義の軍隊がわが国とアジア太平洋地域の幼い少女と女性たちを強制的に日本軍性奴隷とした反人類的犯罪事実に対して、公式認定と公式謝罪とともに。関連資料を全面的に公開し、真実究明することを要求する。
１．日本政府は、公式謝罪による法的責任として日本軍「慰安婦」被害者たちの名誉回復と賠償実現のための法的制度を整備し、担当機構を設置することを要求する。
１．日本政府は、日本軍「慰安婦」制度の真実と反人権性を歴史教科書に正しく記録し、再び類似犯罪が起こらないよう現世代と未来世代に教育して女性の人権確立とアジアと世界平和に寄与することを要求する。
１．日本議会は被害者たちが一人でも多く生きている時、日本軍「慰安婦」制度の真実究明と被害者たちの人権回復、法的賠償実現のための特別法を迅速に制定することを要求する。
１．大韓民国政府は、米国、国連をはじめとする国際社会と日本市民、団体の良心の声に耳を傾け、自国民の人権回復と正しい歴史正立のために日本政府に法的制度整備と担当機構設置を要求する外交的、行政的に速やかに出ることを要求する。
１．大韓民国国会は生存者たちの余生が長くないという切迫性を認識し、日本議会が日本軍「慰安婦」問題の解決のための特別法を一日も早く制定するよう、両国の国会間の交渉を速やかに出ることを要求する。
１．昌原市議会は、日本軍「慰安婦」制度の反人類性を直視し、被害者たちの名誉と人権が回復されるよう持続的な関心と努力を誓い、女性人権と平和の価値を実現するよう努力することを決議する。
１．昌原市議会は地域被害者たちの苦痛治癒と人権回復のための「日帝下日本軍『慰安婦』被害者に対する生活安定支援および記念事業などに関する法律」に基づく支援することを決議する。
このように昌原市議会は被害者たちおよび市民たちとともに日本軍「慰安婦」問題が正しく解決されて被害者の名誉と人権が一日も早く回復されるよう持続的な関心と努力を誓い、日本軍「慰安婦」被害者たちの経験した苦痛が後世代には繰り返されず、平和と人権が保障されるよう記憶して教育することに努めることを誓う。
２０１０年１月１２日
昌原市議会議員一同
（翻訳：挺身隊問題対策協議会）
■韓国・慶尚南道の決議 ２００９年１２月２４日
日本軍「慰安婦」問題の解決を求める決議文
慶尚南道議会は、わが国がかつて日帝によって不法に強占され、植民地として屈辱的な生き方を強いられた歴史を記憶しており、特に多くの女性たちが日本軍｢慰安婦｣として強制動員され、性奴隷として人権を蹂躙された、忘れられぬ歴史を記憶している。
慶尚南道議会は、この１９年間日本軍｢慰安婦｣問題の解決に向けて国内はもちろん国際的な関心を呼び起こし、活動してきた被害者たちと諸民間団体の努力を支持・激励するとともに、この間日本政府に謝罪と法的な賠償、正しい歴史教育などを要求・勧告してきたラディカ・クマラスワミ国連人権委員会女性暴力問題特別報告官の勧告や、ゲイ・マクドゥーガル国連人権小委員会特別報告官の戦時組織的強姦、性奴隷制、およびそれに類する慣行に関する報告書、その他数次にわたって日本政府に法的責任を勧告してきた国連諸機関の決議やＩＬＯ基準適用委員会専門化委員会の報告書などを積極支持する。
また米国、欧州連合、オランダ、カナダ、台湾などの諸国の議会において採択された、謝罪と法的な賠償、歴史教科書への記録などを要求する決議文と、２００８年１０月に採択された大韓民国国会における決議を支持する。
２００８年３月の日本の兵庫県宝塚市議会における日本政府と国会に日本軍｢慰安婦｣問題の誠実な解決を要求する決議文の採択を嚆矢として、東京都清瀬市議会、札幌市議会の決議文採択、そして２００９年にも福岡市、大阪府箕面市、東京都三鷹市、東京都小金井市、京都府京田辺市議会において採択された｢慰安婦問題に対する日本政府の誠実な対応｣を要求する請願と意見書を歓迎する。
慶尚南道議会は、日本軍｢慰安婦｣被害者たちの要求と国際社会の勧告を受け入れずにいる日本の政府と国会の態度に深刻な憂慮を表明するとともに、一日も早く日本政府が国際社会の勧告を履行して日本軍｢慰安婦｣被害者の名誉と人権を回復することを要求する３３０万慶尚南道民の意志を代弁して、次のように決議する。
Ⅰ．日本政府は１９３０年代から１９４５年の終戦に至るまで、日本帝国主義軍隊がわが国とアジア太平洋地域の幼い少女と女性たちを強制的に日本軍の性奴隷にした反人倫的犯罪の事実について、公式に認め公式謝罪するとともに関連資料を全面的に公開し、真実を究明せよ。
Ⅰ．日本政府は公式謝罪にともなう法的責任として、日本軍｢慰安婦｣被害者の名誉回復と賠償実現のための法制度を整備し、担当機関を設置せよ。
Ⅰ．日本政府は日本軍｢慰安婦｣制度の真実と反人権性を歴史教科書に正しく記録して、二度と類似する犯罪が起こらぬよう現世代と未来の世代に教育し、女性の人権確立と、アジアと世界の平和に貢献せよ。
Ⅰ．日本の議会は、被害者が一人でも多く生存している時に、日本軍｢慰安婦｣制度の真実究明と被害者の人権回復、法的な賠償の実現のための特別法を迅速に制定せよ。
Ⅰ．大韓民国政府は米国、国連をはじめとする国際社会と、日本の市民、団体の良心の声に耳を傾け、自国民の人権回復と正しい歴史の定立のために、担当機関を早急に設置し、 日本政府に法制度の整備と担当機関の設置を要求する外交交渉を早急に開始せよ。
Ⅰ．大韓民国国会は生存者の余生が長くないという切迫性を認識し、国会内に特別委員会を設置して、日本の議会が日本軍｢慰安婦｣問題の解決のための特別法を一日も早く制定するよう、両国の議会間の交渉を早急に開始せよ。
２００９年１２月２４日
慶尚南道議会議員一同
（翻訳：挺身隊問題対策協議会）
■韓国・巨済（コヂェ）市の決議 ２００９年１２月２４日
日本軍「慰安婦」問題の解決を求める巨済市議会決議文
巨済市議会は、わが国がかつて日帝によって不法に強占され、植民地として屈辱的な生き方を強いられた歴史を記憶しており、特に多くの女性たちが日本軍「慰安婦」として強制動員され、性奴隷として人権を蹂躙された、忘れられぬ歴史を記憶している。
巨済市議会は、この１９年間日本軍「慰安婦」問題の解決に向けて国内はもちろん国際的な関心を呼び起こし、活動してきた被害者たちと諸民間団体の努力を支持・激励するとともに、この間日本政府に謝罪と法的な賠償、正しい歴史教育などを要求・勧告してきたラディカ・クマラスワミ国連人権委員会女性暴力問題特別報告官の勧告や、ゲイ・マクドゥーガル国連人権小委員会特別報告官の戦時組織的強姦、性奴隷制、およびそれに類する慣行に関する報告書、その他数次にわたって日本政府に法的責任を勧告してきた国連諸機関の決議やＩＬＯ基準適用委員会専門化委員会の報告書などを積極支持する。
また米国、欧州連合、オランダ、カナダ、台湾などの諸国の議会において採択された、謝罪と法的な賠償、歴史教科書への記録などを要求する決議文と、２００８年１０月に採択された大韓民国国会における決議を支持するとともに、２００８年３月の日本の兵庫県宝塚市議会における日本政府と国会に日本軍「慰安婦」問題の誠実な解決を要求する決議の採択を嚆矢として、東京都清瀬市議会、札幌市議会の決議採択、そして２００９年にも福岡市議会、大阪府箕面市、東京都三鷹市、東京都小金井市、京都府京田辺市議会において採択された｢慰安婦問題に対する日本政府の誠実な対応｣を要求する請願と意見書を歓迎する。
巨済市議会は日本軍「慰安婦」被害者たちの要求と国際社会の勧告を受け入れずにいる日本の政府と国会の態度に深刻な憂慮を表明するとともに、一日も早く日本政府が国際社会の勧告を履行して日本軍「慰安婦」被害者の名誉と人権を回復することを要求する２３万巨済市民の意志を代弁して、次のように決議する。
１．日本政府は１９３０年代から１９４５年の終戦に至るまで、日本帝国主義軍隊がわが国とアジア太平洋地域の幼い少女と女性たちを強制的に日本軍の性奴隷にした反人倫的犯罪の事実について、公式に認め公式謝罪するとともに関連資料を全面的に公開し、真実を究明せよ。
１．日本政府は公式謝罪にともなう法的責任として、日本軍「慰安婦」被害者の名誉回復と賠償実現のための法制度を整備し、担当機関を設置せよ。
１．日本政府は日本軍「慰安婦」制度の真実と反人権性を歴史教科書に正しく記録して、二度と類似する犯罪が起こらぬよう現世代と未来の世代に教育し、女性の人権確立と、アジアと世界の平和に貢献せよ。
１．日本の議会は、被害者が一人でも多く生存している時に、日本軍「慰安婦」制度の真実究明と被害者の人権回復、法的な賠償の実現のための特別法を迅速に制定せよ。
２００９年１２月２４日
巨済市議会議員一同
（翻訳：挺身隊問題対策協議会）
■韓国・統営（トンヨン）市の決議 ２００９年１１月３０日
【ペ・ドス議員による提案説明】
尊敬する議長！そして先輩・同僚議員！
日本軍「慰安婦」解決を求める決議案採択に対する提案説明を行います。
韓国が日本帝国から解放されて６４年が経つ現在も、未だ解決されていない反人類的犯罪である日本軍「慰安婦」問題に対し、国連人権委員会と国際労働機構は、日本軍「慰安婦」問題に対する日本政府の真相究明と公式謝罪、法的賠償および正しい歴史教育実施などを勧告しました。
また、国際社会は２００７年７月米下院本会議で日本軍「慰安婦」謝罪決議案が全会一致で通過し、カナダ・オランダ・台湾・EUなどの議会でも決議案採択のための活動が継続しているだけでなく、日本国内でも日本政府に日本軍「慰安婦」問題解決のための誠実な対応を要求する決議および意見書を採択しています。
しかし、日本政府は依然として公式謝罪と法的責任を果たさずにおり、強制性否認など歴史を逆行させようとしているだけではなく、太平洋戦争が侵略戦争ではなく「解放戦争」だなどの妄言を繰り返しています。また、歴史教科書からも日本軍「慰安婦」問題を削除し教えていないため、若い世代に間違った歴史を教育しているのが実情です。
現在日本軍「慰安婦」被害者は８０歳から９０歳以上の高齢で、日ごと亡くなられる方が増えており、韓国政府の[日本軍「慰安婦」被害者生活安全支援法]対象者２３４人中の９０人のみが生存している残念な状況です。今後生存している被害者も高齢と「慰安婦」後遺症を抱えており、一日も早く解決することが急がれるという状況を痛感し、ここに統営市議会は、日本政府に対する「慰安婦」問題の早急な解決を求め、韓国政府にも問題解決のための対日外交協商を積極的に実行することを、「慰安婦」被害者と統営市民１４万人の念願を込めて、決議文を朗読します。
日本軍「慰安婦」問題解決を求める決議文
統営市議会は、１９年間反人権的な日本軍「慰安婦」問題解決のため、韓国はもちろん国際的にも関心を傾けてもらえるよう活動している被害者と民間団体の努力を積極的に支持・激励し、
この間国連人権委員会、国際労働機構、アムネスティ・インターナショナル、米下院などが、数次にわたり日本政府の公式的な謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などを、日本政府に勧告したにもかかわらず、日本政府はこれに公式的な謝罪はもちろん、一切の責任ある姿勢をとっていないことに対して深刻な憂慮を表し、
日韓間の過去問題の正しい解決のため日本政府が一日も早く国際社会の勧告を誠実に履行し、日本軍「慰安婦」被害者の名誉と人権回復に前向きな姿勢で臨むことを、統営市民１４万人の念願を込めて、次のように決議する。
一．日本政府は１９３０年から１９４５年終戦までに、韓国とアジア太平洋地域の幼い少女や女性を強制で日本軍の性奴隷とした反人権的・反人類的犯罪事実に対し、公式に認め正しい謝罪とともに徹底した真相究明することを要求する。
一．日本政府は、日本軍「慰安婦」問題に対して、過去を反省しこれから成長していく若い世代に正しい歴史教育をするため、慰安婦の真相を歴史教科書に収録することと、法制定を通じ被害者が受け入れられる法的賠償を行うことを要求する。
一．日本国国会は、日本軍「慰安婦」被害者が一人でも生きているうちに、被害者の人権回復と法的賠償を実現するため、特別法を迅速に制定することを要求する。
一．韓国政府は、日本軍「慰安婦」被害者の余生は残り少ないという切迫感を深く認識し、日本軍「慰安婦」問題の早急な解決のための請求権協商および法的制度制定、担当機関設置など、対日外交協商に早急に立ち上がることを要求する。
上記のとおり、統営市議会は、統営市民１４万人とともに、日本軍「慰安婦」被害者の苦痛を癒し、人権回復のため持続的な努力を傾けることを決議する。
２００９年１１月３０日
統営市議会議員一同
（翻訳：挺身隊問題対策協議会）
■韓国・富川（プチョン）市の決議 ２００９年９月８日
【提案理由】
今年は我が国が日帝から解放されてから６４周年であるとともに、我が国が日帝に強制的占領されて屈辱的な植民地としての生を始めて９９年になる年だ。また、過去植民地の痛みを克服しようと、日本軍「慰安婦」問題を解決するための運動が国内で初めて開始され、真実が糾明され始めて１９年になる。
この間、日本軍「慰安婦」被害者たちは、５０年の沈黙を破り、勇気を出して歴史の生き証人として名乗り出て、日本軍「慰安婦」問題の正しい解決と類似の犯罪再発を防ぐために、韓国挺身隊問題対策協議会など関連諸団体と、国連とアメリカ、ヨーロッパ、アジアなど全世界を回って活動し、１９９２年１月８日から１７年の間毎週水曜日ごとにソウル日本大使館の前で開催されている日本軍「慰安婦」問題解決のための定期水曜示威にも毎週参加している。
被害者たちと民間団体の努力により、国連人権委員会女性暴行問題特別報告官は、日本政府に公式謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などの実施を勧告し、国際労働機構（ＩＬＯ）基準適用委員会専門家委員会は日本軍「慰安婦」は性的奴隷制度でＩＬＯ２９号強制労働禁止条約に違反した事例と判断して、日本政府に謝罪と法的賠償を要求した。
それにもかかわらず、日本政府は相変らず公式謝罪と法的責任を全うしないばかりか、強制性を認めないなど歴史に逆行する行為を行っている。それだけでなく、「慰安婦」は「売春婦」だとか、「金を儲けるために志願した女たち」、「アジア太平洋戦争が侵略戦争でなく解放戦争」という等の妄言が、政治家たちおよび社会指導層で継続されており、これに対して日本政府はまったく制止することもしないことによって、第２、第３の人権侵害を行っている。また歴史教科書で、日本軍「慰安婦」問題を削除して教えないことにより、若い世代らに偽りの歴史を教育している。
国際社会は、このような日本政府と日本社会に向かって、正義を実現することを要求している。２００７年７月３０日米国下院では、日本政府に日本軍‘慰安婦’被害者に謝罪しろとの決議書を採択し、オランダとヨーロッパ連合議会、カナダ議会でも日本政府に公式謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などを要求する決議書を採択した。２００８年には、大韓民国国会と台湾国会でも、日本政府に謝罪と法的賠償を要求する決議書を採択した。
日本国内でも変化の動きが起きている。２００８年３月から、全国各地方自治体議会で、日本政府と国会に対して、日本軍‘慰安婦’問題を誠実に解決することを要求する決議書を採択しており、日本の市民たちは、日本政府が直接被害者に謝罪して賠償するようにするように日本国会での立法のために活動している。
一方、被害者たちは８０才以上の高齢なので、日々死亡者が増加している中で、韓国政府の日本軍「慰安婦」被害者生活安定支援法対象者２３４人中すでに２分の３以上が死亡し、今では９１人が生存しているにすぎない。生存している被害者の場合でも、高齢と「慰安婦」後遺症を抱いており、一日も早く日本軍「慰安婦」問題を解決しなければならない緊急性をかかえている。
私たちの富川市は、日本の川崎市、岡山市など２ヶ所の地方自治体と友好都市関係を持っており、交換公務員派遣、都市祭り参加、市民交流など格別な関係を形成している。こういう関係を土台に歴史教科書問題が生じた時は、友好都市の諸市民団体が連帯して、わい曲教科書非採択運動を展開するなどの関係にまで発展してきた。現在富川市と友好都市関係を結んでいる都市でも、良心的市民勢力による市議会決議の採択運動が展開されており、市議会内でもこの問題が真剣に議論されている時点での富川市議会の決議は、彼らの運動にも大きい力になるだろう。
現在富川にも、日本軍「慰安婦」被害者ハルモニが生存しておられながら、最近数年間に３人の被害者ハルモニたちが、日本政府の謝罪と賠償も受けることができないままお亡くなりになることもした。富川の市民社会団体を中心に、日本軍「慰安婦」問題解決のため活発な活動も持続してきている。富川－川崎青少年歴史フォーラム「ハナ（一つ）」はこれまで１０年の間、この問題を含んだ韓国・日本過去の問題を主題として研究・討論をしており、さまざまな女性団体も、月１回日本大使館の前水曜集会に参加しており、日本軍「慰安婦」問題を扱った映画を上映するなど多様な方法で活動している。
もう富川市議会が出る時だ。国・内外すべての状況を考慮する時、今が日本軍「慰安婦」問題を解決する最も適切な機会であることは確実だ。富川市議会が日本軍「慰安婦」問題解決を促す決議文を採択して、日本国内友好都市をはじめとする主要関係機関・団体に伝達することによって、日本政府と日本国会が一日も早く問題を解決する条件を作るために力を集めようと思う。
日本軍「慰安婦」問題解決を促す決議
富川市議会は、韓国が過去に日本帝国主義によって不法に強制占領され、植民地として屈辱的な生を強要されたかつての歴史を記憶しつつ、特に、多くの女性たちが日本軍「慰安婦」として強制動員され、性奴隷として人権を蹂躙された忘れがたい歴史を記憶している。
富川市議会は、これまで１９年間、日本軍「慰安婦」問題を解決するために国内はもちろん国際的な関心を喚起しながら活動してきた被害者たちや民間団体の努力を支持・激励し、これまで日本政府に謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などを要求・勧告したラディカ・クマラスワミ国連人権委員会女性暴力問題特別報告官の勧告とゲイ・マクドゥーガル国連人権小委員会特別報告者の「武力紛争下での組織的強姦・性奴隷制および奴隷制類似慣行に関する最終報告書」、この他にも数回にわたり日本政府に法的責任を勧告した国連組織の決議とＩＬＯ基準適用委員会専門家委員会の報告書などを積極的に支持する。
また、米国、欧州連合、オランダ、カナダ、台湾など様々な国の議会で採択された、謝罪と法的賠償、歴史教科書への記録などを要求した決議と、２００８年１０月に採択された大韓民国国会での決議を支持するとともに、２００８年３月、日本の兵庫県宝塚市議会で日本政府と国会に日本軍「慰安婦」問題の誠実な解決を要求する決議の採択を皮切りに、東京都清瀬市議会、札幌市議会が決議を採択し、そして２００９年も福岡市議会、大阪府箕面市議会、東京都三鷹市議会、東京都小金井市議会、京都府京田辺市議会で採択された「慰安婦問題に対する日本政府の誠実な対応」を要求する請願と意見書を歓迎する。
富川市議会は、日本軍「慰安婦」被害者たちの要求と国際社会の勧告を受け入れずにいる日本政府と日本国会の態度に深刻な憂慮を表明しつつ、一日も早く日本政府が国際社会の勧告を履行して、日本軍「慰安婦」被害者の名誉と人権を回復させることを促す、８７万富川市民の意思を代弁して、次の通り決議する。
一．日本政府が、１９３０年の戦争から１９４５年の敗戦に至るまで韓国とアジア・太平洋地域の少女と女性たちを連行し日本軍性奴隷とした非人道的犯罪の事実に対して、公式に認めて真の謝罪と歴史的・法的責任を履行することを要求する。
一．日本政府が、日本軍「慰安婦」被害者たちが一人でも多く生きている時に、謝罪と賠償を実現することができるよう行政的・立法的な制度を迅速に用意することを要求する。
一．日本政府が、日本軍「慰安婦」のような類似の犯罪の再発を防ぐために、日本の歴史教科書に真実だけを正しく記録し、現在と未来の世代たちに教育することを要求する。
一．日本国会が、日本軍「慰安婦」制度に対する真実の究明と被害者に対する公式認定、法的賠償を実現させるための特別法を、一日も早く制定することを要求する。
一．川崎市議会と岡山市議会が、相互善隣と親善を図る友好都市として、日本国内の先導的な地方自治体と歩調を合わせ、日本政府と日本国会が上記の諸要求を受け入れるよう、意見を集めていただけることを要求する。
一．大韓民国政府は、これまで１９年間、国連と米国、ヨーロッパ、アジアなど世界を回りながら、日本軍「慰安婦」問題を解決するために努力している被害者と民間団体の努力を支援し、日本政府が公式謝罪と法的賠償および歴史教科書への記録を履行するよう外交的・行政的努力を尽くすことを要求する。
このように富川市議会は、被害者および市民と共に、日本軍「慰安婦」問題が正しく解決され、被害者の名誉と人権が一日も早く回復されるよう持続的な関心と努力を傾け、日本軍「慰安婦」被害者たちが被った犠牲と苦痛が、後の世代には反復されることなく、平和と人権が保障されるよう記憶し教育することに努めることを誓う。
２００９年９月８日
富川市議会 議員一同
■韓国・大邱（テグ）広域市の決議 ２００９年７月２４日
大邱広域市議会は、第２次大戦を前後した日本帝国主義軍隊によってほしいままにされた反人権的な日本軍「慰安婦」（日本軍性奴隷制）について、この間国連人権委員会・国際労働機構・アムネスティインターナショナル・米下院などから数次にわたり日本政府に勧告が出されたが、日本政府はこれに公式的な謝罪はもちろん、一切の責任ある姿勢をとっていないことに対し、深刻な憂慮の意を表し、日韓間の過去問題の正しい解決は、今後両国間の友好協力にも一助になるだろうと信じ、次のように決議する。
１，大邱広域市議会は、日本軍慰安婦被害者の名誉回復のため、過去に日本帝国主義によってほしいままにされた日本軍慰安婦に対する日本国国会および政府の公式認定と公式謝罪を求める。
２，大邱広域市議会は、日本軍慰安婦被害者に関する真相究明のための日本国の公式機構設置および、これを通じ日本帝国主義軍隊によってほしいままにされた反人権的・反人類的な日本軍慰安婦に対する徹底した真実究明を求める。
３，大邱広域市議会は、日本軍「慰安婦」問題の日本国の真実究明を通じ、過去を反省して犯罪に対する真相を歴史教科賞に記録し、恥ずかしい歴史を繰り返さないことを求め、法制定を通じ被害者が受け入れられる法的賠償を求める。
４，大邱広域市議会は、韓国政府が日本軍慰安婦問題解決のための請求権協商など、対日外交協商を積極的に履行することと、日本軍「慰安婦」の名誉と人権を回復することに、最善を尽くすことを求める。
２００９年７月２４日
大邱広域市議会 議員一同
■オーストラリア・ライド市の決議 ２００９年３月９日
【ジャスティン・リーによる動議】
私はシドニーの韓国人ソサェティとオーストラリアの従軍慰安婦の後援者によって要求された下記の慰安婦に関する重要な議題について述べるため立ち上がりました。
そうする前にまず、２００５年にライド市評議会においてアルメニアの集団虐殺を思い起こさせ非難させる歴史的な動きをおこしたＳｈａｒｋｉｓ Ｙｅｄｅｌｉａｎ市長代理の業績を認めたいと思います。それは議員達によって満場一致で支持されたのでした。私は議会の場にいたわけではないが、議会の場にいたならばその動きをきっと強く支持したことでしょう。
今夜は、世界の歴史におけるもう一つの有名な残虐行為について討論します。
第二次世界大戦中、おおよそ２０万人もの女性――そのうち韓国人女性が圧倒的に多かったが、しかしながら多くの中国人やインドネシア人、フィリピン人、東ティモール人、そしてオランダ人女性もいた――が日本軍による軍制度例制度に強制的に組み込まれたのであった。そこには少なくとも一人のオーストラリア人の生存者、８６歳のヤン・ルフ・オヘルネが含まれている。評議員達は彼女の人生を最近テレビで見たことがあるかもしれない。
言うまでもないことであるが、こういったいわゆる「慰安婦」達は戦争中（自分たちの境遇を）言い出せなかった。しかし私が思うに彼女達をもっとも傷つけたのは続く６０年以上もの間、恥に思いながら言い出せずに、彼女達の経験を友達とも家族とも世界とも分かち合うことができずに生き続けることではなかったか。
戦争後、彼女達の多くは精神薄弱や体の健康状態、孤独やそしてしばしば極度の貧困に苛まれてきた。
彼女達は今勇気を持って前に進み日本政府からの適切な認可と公式謝罪を求めている。
今年の３月５日、これらの女性生存者は韓国の日本大使館の外側で第８５５回目の週間抗議活動をおこなった。
私がこの問題に興味を持ち始めたのは、シドニーの韓国人ソサェティによって昨年編成されたある機関においてキル・ウォノクという名の韓国人女性、「慰安婦」の一人にあう機会があった時である。
彼女は８０歳以上であり、この問題提起キャンペーンを行うために世界中を精力的にまわっている。彼女が慰安所に連行されたのは１３歳のときであった。彼女は多くの地理的詳細（私が今晩皆様にもお伝えします。）を交えながらトラウマ的体験を語ってくれた。彼女は私たちにこう伝えた。「もし全ての慰安婦全員が死んでしまったら、彼女達は燃やされ忘れ去られてしまうだろう。しかしながら、私たちの次の世代が覚えておいてくれるかぎり忘れ去られることはないだろう。」と。
私はこの８０歳の決断と勇気を大いに賞賛する。
年老いた生存者達が生きているうちに正義がなされ彼女達の尊厳が取り戻されるのを待つ時間は無くなりつつある。
ライド市には巨大で強力な韓国人社会がある。「慰安婦」生存者に関する問題意識を向上させるためにＣｏｍｆｏｒｔ Ｗｏｍａｎ Ａｕｓｔｏｒａｌｉａとシドニーの韓国人社会の努力を支えることは適切である。
ライドの韓国人社会にとっても他のどこにとっても、この問題は彼女達自身の祖母、母、そして娘に関わるものなのである。
日曜日に世界女性の日のお祝いがありハーモニーディも迫りつつある中、今とう時はこの歴史的動きを支えるのに好都合な時である。
ローカルコミュニティーにおいてのこの動きの重要性を認識する私の共同参画者のＣｌｒ Ｃａｍｐｂｅｌｌに感謝する。韓国人系オーストラリア人の巨大なコミュニティがあるストラスフィールド市の議会においても先週、同様の動議がなされたことにも言及しておこう。
【決 議】
１．２００９年３月８日の世界女性の日を考慮し、２００９年のハーモニーディを祝う手始めとしてライド市は第二次世界大戦中のいわゆる「慰安婦」の苦しみと彼女達の人権と尊厳を取り戻すことの重要性を公式に認める。
２．ライド市はオーストラリア政府に対して、慰安婦との和解と人権尊重の精神から彼女達との対談を続行することを要求する。
３．被害者（である「慰安婦」達）に対する公式謝罪と適切な承認を確保するための努力の賞賛に関し、ライド市はＣｏｍｆｏｒｔ Ｗｏｍａｎ Ａｕｓｔｏｒａｌｉａの後援者と韓国系オーストラリア人を支えるために親書を書き示すこと。そしてまた、世界的に正確な歴史教育を推進する必要がある。その親書の一部として、オーストラリア人「慰安婦」の生存者であるヤン・ルフ・オヘルネの精神力の強さと勇気を認める記述をもりこむこと。
私はこの動きを議員達に委ね、二派からなるやり方で支持されることを希望する。