各国の決議
■米下院決議 H.RES.121 ２００７年７月３０日
日本政府は、１９３０年代から第二次大戦継続中のアジアと太平洋諸島の植民支配および戦時占領の期間において、日本軍への性的隷属というただそれだけの目的のために、やがて世界に「慰安婦」として知られるようになった若い女性たちの確保を公的に行なったものであり、
日本政府による強制軍事売春たる「慰安婦」制度は、その残酷さと規模において前例を見ないものとされるものであるが、集団強かん、強制中絶、屈従、またやがて身体切除、死や結果的自殺に至る性暴力を含む、２０世紀でも最大の人身取引事件の一つであり、
日本の学校で使用されている新しい教科書には「慰安婦」の悲劇その他第二次世界大戦中の日本の戦争犯罪を軽視しようとするものがあり、
日本の公人私人が最近になって、「慰安婦」の苦労に対し日本政府の真摯な謝罪と後悔【「お詫びと反省」】を表明した１９９３年の河野洋平内閣官房長官の「慰安婦」に関する声明を、弱めあるいは撤回する欲求を表明しており、
日本政府は１９２１年の「婦人及児童ノ売買禁止ニ関する国際条約」に署名しており、また武力紛争が女性に与える特徴的影響を認めた２０００安保理の「女性、平和と安全保障に関する決議1325号に賛成票を投じたものであり、
下院は人間の安全保障、人権、民主主義的価値観および法の支配を促進しようと する日本の努力を、安保理決議1325号支持国となったこととともに賞賛するものであり、
日米の同盟関係は米国のアジア太平洋地域における安全保障の関心事の柱石のひとつであり、地域的安定・繁栄にとって基礎的であり、
冷戦後の戦略的展望における変化に関わらず、日米同盟は、政治的経済的自由の保護促進、人権・民主主義機構の支援、両国ならびに国際社会の人々のため繁栄を確保することなど、【両国】共通の、アジア太平洋地域における肝要な利益と価値に基づくものであり続けるものであり、
下院は、民間基金たるアジア女性基金の１９９５年設立をもたらした日本の公人と民間人の勤労と情熱を賞賛し、アジア女性基金が日本の人々からの「償い」を慰安婦に届けるべく５７００万ドルの寄付金を集めたものであり、政府によって着手され資金の多くを政府に負う民間基金であり、「慰安婦」の虐待と苦労に対する償いのためのプログラムやプロジェクトを実行することが目的であったところのアジア女性基金の任務が、２００７年３月３１日をもって終了し、基金が同日をもって解散することから、
今や以下の形が下院の認識である。
（１）日本政府は、１９３０年代から第二次大戦継続中のアジアと太平洋諸島の植民支配および戦時占領の期間において、世界に「慰安婦」として知られるようになった若い女性たちに対し日本軍が性奴隷制を強制したことについて、明瞭かつあいまいさをとどめない形で公的に認め、謝罪し、歴史的責任を受け入れるべきである。
（２）日本政府は、もし日本の首相がそのような謝罪を、首相としての資格で公式声明として発表すべきとするならば、これまでの声明／談話の真摯さと位置づけについて繰り返される疑問に、決着をつけるようにするであろう。
（３）日本政府は、日本軍のための「慰安婦」の性奴隷化と人身取引はなかったとする如何なる主張に対しても、明確かつ公的に反駁すべきである。
（４）日本政府は、現在および未来の世代に対しこの恐るべき犯罪について教育し、「慰安婦」に関わる国際社会の数々の勧告に従うべきである。
■オランダ下院が可決した「慰安婦」動議 ２００７年１１月２０日
ファン・バーレン議員により１１月８日動議が提出され
１１月２０日に採択
オランダ下院議会は、
日本がアジアにおける我が国の戦略パートナーであり、２００８年には４００年間にわたって関係があったこと、そのうち１５０年は外交関係であったこと、我が国が日本と共に共通の未来を形成することを目指していることを考慮し、
日本が、公けに、いかなる遠慮もなく、第二次世界大戦以前から戦時中にかけて運営した強制性奴隷制度に対し、何人も疑うことのできないいわゆる慰安婦に加えられた苦難に対して、全責任を取るべきだという意見を持ち、
日本政府が１９９３年のいわゆる河野談話によって慰安婦の運命を認め、被害者に謝罪をし、責任を受け入れたことを記録し、しかし、日本政府と日本の国会議員が数回にわたって、後に撤回された昨年3月の当時の安部首相の発言並びに同じトピックについて今年の初めに衆議院議員が出したワシントンポストの広告によって示されたように、この談話から離れた立場を表明したことを記録し、
わが国の下院議長が日本の衆議院議長に出したワシントンポストの広告に関する質問の６月２６日付の手紙にこたえて、衆議院議長は１１月７日付の手紙で彼が広告とは別な立場であると言明したことを注記し、
日本のある種の学校教材が慰安婦の虐待を含めて日本の戦争犯罪を十分に認識していないことを考慮し、
日本がアジア女性基金を通じて元慰安婦に部分的に公的な手段によって融資される補償の形態を提供したが、補償は民間非政府組織によって与えられたことを考慮し、
１、（オランダ）政府は日本政府に対し１９９３年の遺憾の念を表明し、強制売春制度の運営についての日本軍の関与に全責任を取るという談話の価値を引き下げるいかなる声明も控えるように強力に要求することを求め、
２、（オランダ）政府は日本政府に現在、生存する元慰安婦に加えられた苦難に対して直接的、道徳的な金銭補償の形態を提供するという追加のジェスチャーを行うことを強力に要求するように求め、
３、（オランダ）政府は日本政府に、日本の学校教材が第二次世界大戦中の慰安婦の運命を含む日本の役割について正確な情報を与えるよう促すことを強力に要求することを求め、
議事日程に入る。
ファン・バーレン (VVD)、 ヴィルダース (PVVファン・デルスターイ (SGP)、ファンデル・ジェニップ(CDA)、ペテルス (GL)、ティエメ (PvdD)、ファンデル・ダム（ＰvdA)、フォールデヴィンド (CU) 、フェルドンク (無所属)、ファン・ボメル (SP) ペクトルド（D66）
■カナダ下院で可決された「慰安婦」決議 ２００７年１１月２８日
動議：オリヴィア・チョウ議員により上程
２００７年１１月２８日午後３時半に採択
i. 1930年代から第二次世界大戦中に、アジアと太平洋諸島を占領した間、日本帝国軍は性的奉仕のみを目的として若い女性を獲得することを公的に委任し、女性たちは慰安婦として知られており、
ii. 日本の公人が最近、彼女たちの苦難に対して政府の真摯な謝罪と反省を表明した一九九三年の河野洋平内閣官房長官の「慰安婦」に関する声明を薄め、あるいは無効にしようとする残念な願望を示し
iii. １９４５年以来、日本は過去の行為を認め、償いをすることで進歩してきた。また数十年にわたって国連を通じての貢献を含めて国際平和と治安、開発に貢献し
iv. カナダ・日本の同盟はアジア太平洋地域において共通の重要な利益と価値に基づいて継続する、これらには政治的・経済的自由、人権と民主制度を支援し、両国と国際社会の民の繁栄をゆるぎないものにし
v. それ故、カナダ政府は日本政府に対し１９９３年の河野談話の後悔の表明をおとしめるいかなる声明も断念すること、日本帝国軍のための「慰安婦」の性奴隷化や人身取引などは存在しなかったといういかなる主張に対しても、明確に公式に反駁すべきであり、日本帝国軍が強制売春制度に関与したことに対する全責任をとるように励ますべきである、それには被害者全員に対する正式で真摯な謝罪を国会で表明することから和解の精神で被害者の問題と取り組むことまでを含む。
■慰安婦に関する欧州議会の決議 ２００７年１２月１３日
欧州議会は、
２００７年を持って迎える奴隷貿易廃止２００周年を尊重し、
日本も署名した婦人及児童の売買禁止に関する国際条約（１９２１）を尊重し、
日本が批准したＩＬＯ強制労働禁止条約２９号条約（１９３０）を尊重し、
女性と平和及び安全保障に関する国際連合安全保障理事会決議１３２５（２０００）を尊重し、
武力紛争時の組織的なレイプ、性奴隷制と類似の慣行に関する国連特別報告者ゲイ・マクドゥーガルによる報告（１９９８年６月２２日）を尊重し、
第３８回国連拷問禁止委員会（２００７年５月９日、１０日）の結論と勧告を尊重し
ハーグの日本占領下オランダ領東インドにおけるオランダ人女性に対する強制売春に関するオランダ政府文書調査報告（２００４）を尊重し、
２００７年７月３０日に採択された米国議会の決議と、２００７年１１月２９日に採択されたカナダ議会の決議を尊重し、
手続き規則の規則１１５を尊重し、
Ａ. １９３０年代から第二次世界大戦終了までのアジアと太平洋諸島の植民地及び戦時占領地において、日本政府はＩａｎｆｕないしは‘慰安婦’として世界に知られることとなる若い女性たちを帝国軍の性奴隷にするためだけの目的で公務として徴用し、
Ｂ. ‘慰安婦’制度は輪姦、強制堕胎、屈辱及び性暴力を含み、障害、死や自殺を結果し、２０世紀の人身売買の最も大きなケースのひとつであり、
Ｃ. 日本の裁判所に持ち込まれた多数の‘慰安婦’訴訟では、皇軍の直接・間接の関与を裁判所が認めながらも、原告による補償請求はその全てにおいて却下に終わり、
Ｄ. ‘慰安婦’制度の被害者のほとんどはすでに故人であり、生存者は８０歳以上であり、
Ｅ. この数年の間に、多数の日本政府の高官や公人が‘慰安婦’制度に関する謝罪の声明を発表した一方、日本の公人の幾人かはそれらの声明を希薄化したり無効化させようという遺憾な願望を最近になって表明し、
Ｆ. 日本政府はその性奴隷制度の全貌をすべて明らかにしたことはなく、日本の学校で使用される教科書は、‘慰安婦’の悲劇やその他の第二次世界大戦中の日本の戦争犯罪を最小化しようと試み、
Ｇ. 政府によって開始された民間財団であり、‘慰安婦’の虐待と痛みを償うためのプログラムやプロジェクトを実施する役割を持つアジア女性基金の権限は、２００７年３月３１日をもって終了し、
１. 多党制民主主義、法の支配、人権の尊重などの価値を相互共有することに基づく欧州連合と日本の間のすばらしい関係を歓迎し、
２. 第二次世界大戦中の'慰安婦'制度の被害者である女性たちと連帯することを表明し、
３. １９９３年の河野洋平内閣官房長官並びに１９９４年の村山富一首相による‘慰安婦’に関する声明、また１９９５年と２００５年の'慰安婦'制度の被害者を含む戦時被害者に対する謝罪を表明した日本の国会の決議を歓迎し、
４. 日本政府によって１９９５年によって設立され、今は解散している、そのほとんどの資金が政府によるものである民間財団であるアジア女性基金が、‘償い金’を数百人の‘慰安婦’に配ったことを歓迎するが、しかしこの人道的措置は被害者たちの法的な認知と、公的な国際法による賠償への請求を満たすものではないとする女性に対する暴力に関する国連特別報告者ゲイ・マクドゥーガルが１９９８年の報告で述べた内容を考慮し、
５. １９３０年代から第二次世界大戦終了までのアジアと太平洋諸島の植民地及び戦時占領地において、世界に‘慰安婦’として知られる、皇軍による若い女性を強制的に性的奴隷状態においた行為を、日本政府は明確かつあいまいなところのないやり方で、公式に認知、謝罪、そして歴史的、法的な責任を受け入れることを勧告し、
６. 生存している全ての'慰安婦'制度の被害者及び死亡した被害者の家族に対する賠償を行うための効果的な行政機構を日本政府が設置すべきことを勧告し、
７. 日本の国会は、日本の裁判所が賠償命令を下すための障害を取り除くべく法的措置を講じることを勧告し、特に個人が政府に賠償を求める権利は国内法において至急実現されるべきであり、国際法で犯罪である性奴隷制の生存者に対する賠償請求裁判は、生存者の年齢を考慮すれば優先されるべきであり、
８. 日本政府は、‘慰安婦’を服従させ隷属させたことは一度もなかった、といった意見に対して公的に反論することを勧告し、
９. 日本の人々と政府に対して、全国家の道徳的義務であるので自国の歴史を全て認識すること、そして‘慰安婦’に関連することを含め１９３０年代から１９４０年代にかけての日本の行為を認識するために、さらなるステップを踏むことを奨励し、
日本政府にこれらの事例を現在及び未来の世代に教育することを勧告し、
１. 欧州議会議長に、この決議を日本政府と議会、国連人権委員会、ＡＳＥＡＮ諸国の政府、朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国、中華人民共和国、台湾、東ティモール民主共和国、及び欧州理事会、欧州委員会とEU加盟国に送付するように指示する。
■慰安婦に関する韓国議会の決議 ２００８年１０月８日
日本軍「慰安婦」被害者の名誉回復のための公式謝罪及び賠償を求める決議
議案番号１１２５
提案年月日：２００８年１０月８日提案者：申楽均（シン・ナッキュン）女性委員長
主 文
大韓民国国会は、第２次大戦の期間に、日本帝国主義の軍隊が当時、朝鮮人女性をはじめとして、アジアのさまざまな国の女性たちを強制動員したり拉致して、性奴隷(｢慰安婦｣)化したことに対して、
２００７年の米国下院の決議採択を初めとし、ヨーロッパ議会、オランダ、カナダで決議が採択されるなど、全世界的に日本の公式謝罪と賠償、そして後世のための教育が必要だという国際的認識が具体的に広がっていることに触発されて、
特に２００８年３月以後、日本の宝塚市議会、清瀬市議会などの地方自治体で、「慰安婦問題に対する政府の誠実な対応」を要求する請願と意見書が採択されたことを歓迎し、
１９９３年のウィーンの国連世界人権大会以後、国連人権委員会を中心に２００８年６月に至るまでこの１５年間、国際社会で持続的に提起されてきた日本国に対する慰安婦問題の解決を求める多角的な勧告を日本政府が受け入れずにいるということに、深刻な憂慮を表して、
慰安婦被害を受けた生存者の健康状態が甚だしく悪化し、生存者の数が急激に減っている現状況で、日本軍慰安婦被害者の名誉回復のために、次のように決議する。
１． 大韓民国国会は、日本軍慰安婦被害者の名誉回復のために、１９３０年代から第２次大戦に至る期間に、アジア・太平洋地域の女性たちを日本帝国主義の軍隊の性奴隷化したことに対し、被害者たちに日本政府が公式に謝することを求める。
２． 大韓民国国会は、日本軍慰安婦被害者の実質的な名誉回復がなされるようにするために、日本政府が反人権的犯罪行為について、日本国内の歴史教科書にその真実を十分に反映し、慰安婦被害者たちに対して被害の賠償をすることと、日本の国会が関係法の制定を速やかに推進することを求める。
３． 大韓民国国会は、日本軍慰安婦被害者の名誉回復のために、国連人権委員会と国連女性差別撤廃委員会など、国際社会の勧告のとおりに、日本政府が公式謝罪、法的賠償及び歴史教科書への反映を履行するよう、韓国政府が積極的で明白な役割を果たすことを求める。
提案理由
第２次大戦当時、日本帝国主義の軍隊による韓国人をはじめとする多数のアジアの国家の女性たちに対する性奴隷化の犯罪に対する公式謝罪・賠償・教育問題は、韓・日間の重要な懸案であり、１９９３年のウィーン世界人権大会以来、国連を中心に全世界的に深刻に提起されている問題である。
周知のように、世界人権会議の１９９３年ウィーン人権宣言及び行動綱領３８条は、武力紛争状況での女性の人権蹂躙、特に殺人、組織的強姦、性奴隷、そして強要された妊娠を含むこのようなすべての種類の違反には、特別に効力ある対応が必要であることを宣言し、これを初めに、
１９９５年の国連世界女性会議の北京行動綱領で、戦争中に女性が被る強姦に対する処罰と賠償の必要性の究明、１９９６年と１９９８年の日本軍慰安婦被害者の名誉回復と法的賠償の責任が日本政府にあるという国連人権委員会の報告書の採択、２００３年の国連女性差別撤廃委員会で、日本当局に「戦時慰安婦」問題に対する長期的な解決策の摸索のための努力を勧告し、最近の２００８年国連人権理事会第8会期で、日本政府に慰安婦問題の解決のために、国連の勧告に真摯に応じ、具体的な方法を用意することを求める報告書を採択し、そして２００６年の戦時の女性に対する性暴力問題を含む女性への暴行対する国連事務総長の心証報告書の発表に至るまで、国際社会は日本軍慰安婦問題と関して持続的で明確な立場をとってきた。
このような世界的な共感を基盤に、２００７年だけでも米国、ヨーロッパ議会、カナダ、オランダで決議案の採択がなされ、２００８年には日本の国内でも地方自治体の請願と意見書の採択など、慰安婦問題の解決を求める前向きの流れが形成されている状況である。
大韓民国国会は、日本政府の法的責任を明示した、日本国の「戦時性的強制被害者問題解決の促進に関する法律」の制定を求める決議案を、２００３年２月２６日に議決し、日本の国会に送付したことがあり、２００７年の米国下院での慰安婦決議の採択を支持するという支持決議を国会の女性家族委員会で議決している。
しかし、まさに大韓民国が日本軍慰安婦問題の最大の被害国のうちの一つであるにもかかわらず、大韓民国の名義で日本軍慰安婦被害者の名誉回復のための、日本国の公式謝罪と被害の賠償及び教科課程への反映を求める内容の決議案は、いまだに採択されていない実情である。先の１７期国会の期間中(注：２００４年５月３０日〜２００８年５月２９日)に提案された謝罪と賠償を要求する3件の決議案は、採択されないまま、任期満了で廃棄された。
１９９３年以来、日本軍慰安婦被害者として登録された２３４名の生存者のうち、すでに１３５名も死亡し、９９名だけが生存している状態であり、認知症など健康状態が悪化している。日本軍慰安婦被害者たちが直接乗り出した日本大使館前の水曜デモは、１９９２年１月８日に始まり、２００８年１０月８日（水）現在で１６年を超え、８３４回に至っている。２００６年７月５日には、当時の生存者１０９名の名義で、慰安婦被害者の名誉回復のために努力をしない政府に対して憲法訴願審判請求をしている状態である。また、韓国挺身隊問題対策協議会と韓国労働組合総連合、全国民主労働組合総連盟は２００８年８月３１日に共同でＩＬＯ基準適用専門家委員会に「強制労働禁止条約」違反の事例である日本軍慰安婦問題の解決のための訴えと要請を記した報告書を、１９９５年に続いて再度提出している状態である。
日本軍慰安婦被害者の問題は、現存する被害者たちの名誉回復の問題であり、さらには戦時の女性に対する拉致、強姦、集団性暴力と人身売買という最悪の女性人権侵害事件で、世界史的に警鐘を鳴らすべき重大な事案であるだけに、日本軍慰安婦被害者の名誉を回復し、今後同じ事件が世界の歴史上再発しないように、女性の人権に対する尊重意識を現在の世代と未来の世代に鼓吹するために、同決議を提案するところである。
［訳・森川静子］
＊２００８年１０月８日 女性委員会(申楽均委員長)採択
＊２００８年１０月２７日 国会本会議採択(全会一致)
■慰安婦に関する台湾議会の決議 ２００８年１１月５日
台湾立法院の「慰安婦問題の迅速な解決を日本政府に要求する」決議文
立法院第７期第２会期第８回会議議案関係文書
立法院議案関係文書 中華民国９７年１１月５日
提案の由来：
本院委員 黄淑英、楊麗環、頼清徳、潘孟安等２８名は、本院に次のような決議案を提出した：
「日本政府が、はっきりとした、曖昧ではない態度で、戦時中の日本軍性奴隷制度の歴史的責任を受けとめ、正式に認め、謝罪し、生存している被害者に対し、直接、謝罪と賠償をおこない、一日も早く『慰安婦』被害者の名誉と尊厳を回復し、国連人権委員会の提案を遵守し、かつ現在と未来の世代に、関連の史実を正確に教えることを要求する。」
説明：
一、第二次大戦中、日本はその植民地および占領区で、脅迫したり、騙したり、誘拐したりして無数の婦女、少女を集め、従軍性奴隷とし、軍隊に性のサービスを提供させた。日本政府はいまだに、この戦争責任を正式に認めようとせず、かつ事実を否認する不当な発言を繰り返し、無数の女性の名誉と尊厳を更に傷つけ、日本政府名義での謝罪と賠償を拒み、被害者の受けた傷は、いまだに癒えることはない。
二、今年は第二次大戦終結から６３年になる。「慰安婦」問題等戦争が残した問題を徹底的に解決し、かつ「慰安婦」被害者の名誉を回復をするために、日本政府は必要な補償措置をとるべきである。
三、台湾で生存している「慰安婦」被害者は、すでに８０歳、９０歳になっている。その生あるうちに賠償問題を解決することは、人権を重視することでもあり、阿媽たちの名誉と尊厳を回復することにもなる。２００７年８月２日のアメリカ議会での「はっきりと、曖昧ではない態度で、歴史の責任を受けとめ、正式に認め、謝罪するこを日本政府に要求する」決議案の通過に鑑み、本院も、この決議案通過を重視、「慰安婦」人権問題が再度重視された国際的潮流に沿うことを希望した。日本政府がいまだ解決していない「慰安婦」問題を正視し、立法化し、被害者に直接賠償することを要求する。
提案者：黄淑英 楊麗環、頼清徳、潘孟安
連署：林正二 呂學樟 翁金珠 洪秀柱 陳 蛍 侯彩鳳 劉盛良 孔文吉 陳亭妃 林建榮 林益世 陳福海 朱鳳芝 陳根徳 林鴻池 徐少萍 楊仁福 江義雄 呉清池 張嘉郡 紀国棟 趙麗雲 余天 陳杰